1943年末のカイロ会談開催および「カイロ宣言」発表は第2次大戦時における一里塚的意義を持つ出来事だが、日本国内には様々な理由からカイロ宣言を極力軽視し、さらには有効性を疑問視する動きがある。環球時報は中日の学者4人を招いてカイロ宣言の意義について話を聞いた。日本の田中宏・一橋大学名誉教授は、カイロ宣言は日本が過去について考え、未来に向かううえでの重要な出発点であるべきとの考えを示した。環球時報が伝えた。

■カイロ宣言は戦後の東アジア秩序の礎

　環球時報：12月1日はカイロ宣言発表記念日だ。70年前に中米英の合意したこの協定の重大な意義をどう理解すべきか？

　凌星光(日本福井県立大学名誉教授）：1943年12月1日に中米英がカイロ宣言を発表した時、日本軍国主義はまだ力があったため、これを放置して取り合わない姿勢を取った。1945年にポツダム宣言が発表されると、日本統治層内部で受諾派と拒絶派の意見対立が生じた。最終的に天皇が無条件降伏を決定した。ポツダム宣言第8項の「カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク」によって、日本人はようやくカイロ宣言のことを知った。戦後日本の平和憲法の源はカイロ宣言とポツダム宣言だと言える。

　田中宏(日本一橋大学名誉教授)：1945年8月、日本はポツダム宣言を受諾し、長い戦争についに休止符が打たれた。ポツダム宣言第8項が「カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク」と定めていることに鑑みて、ポツダム宣言とカイロ宣言は一体的なものだ。ポツダム宣言によって日本は台湾占領後の侵略を認め、清算することを要求された。したがって日本の侵略戦争は1931年から1945年までの戦争にとどまらず、甲午戦争（日清戦争）以来の「50年戦争」なのだ。このためカイロ宣言は日本が過去の侵略の歴史について考え、清算するうえでの重要な文書だ。

　浅井基文(元日本外務省国際協定課長)：カイロ宣言は日中戦争が第2次大戦の不可欠の一部であり、中国が東アジアを中心とする国際政治の参画者であることを米英両国が初めて公に認めた文書として、第2次大戦後の東アジアの国際政治の基調を固めた。カイロ宣言は大西洋憲章（1941年）とヤルタ協定（1945年）およびポツダム宣言（1945年）との橋渡しとしての役割を果たし、これら3文書と共に今日の東アジアの国際秩序の基礎を築いた。この点から見て、カイロ宣言には今日も重要な意義がある。

■領土問題を考えるには原点に立ち戻るべき

　環球時報：日本政府はカイロ宣言の意義を薄めるつもりのようだが、日本国内では戦後の東アジアおよびアジア太平洋の秩序を取り決めたこの文書をどう受けているのか？

　凌星光：1940年代後半に国際政治に激変が生じると、米国など西側諸国は冷戦思考の下でカイロ宣言とポツダム宣言の約束を遵守せず、1951年にサンフランシスコ講和条約と日米安保条約を一方的に締結した。冷戦期には客観的情勢の影響で、カイロ宣言とポツダム宣言を取り上げる声は国際社会でどんどん小さくなり、ほぼ忘れ去られた。だが日本右翼勢力はカイロ宣言とポツダム宣言への批判を一貫して止めず、中国の台頭に伴い日本の主流政治勢力はサンフランシスコ講和条約を強調し、カイロ宣言とポツダム宣言を無視している。

　田中宏：1972年の日中共同声明には「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」との文言がある。サンフランシスコ講和条約（1951年）、「日華平和条約」（1952年）など日本の戦後処理に関する国際文書には、歴史認識に関する文言がない。

　日中共同声明で初めて、過去の歴史に対する日本の認識が盛り込まれた。また、日中共同声明第3条は「日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と定めた。こうして見ると、カイロ宣言がどれほど重要な意義を持つ国際文書であるのかが分かる。これは日本がいかに歴史に向き合い、未来を切り開くかを考えるうえでの重要な出発点だ。

　劉迪（在日学者）：日本の学者、白井聡氏は『永続敗戦論--戦後日本の核心』で、ポツダム宣言第8項は日本の領土問題を考えるうえで繰り返し立ち戻らなければならない原点だと書いた。白井氏は降伏によって日本はこの条項を完全に受諾した、つまり甲午戦争後に獲得した全ての領土を失ったと指摘した。

■効力に疑いを差し挟むことは許されない

　環球時報：日本国内にはカイロ宣言の法的効力に疑問を呈する声が常にあり、安倍政権も歴史問題で度々隣国を怒らせている。この文書の現実的意義をどう受け止めるべきか？

　劉迪：日本の国際法学界はカイロ宣言の国際法的地位を認めており、刊行された数種類の国際条約集もカイロ宣言を収録している。だが日本外務省は「カイロ宣言とポツダム宣言は当時の連合国の戦後処理の基本方針を示している」とする一方で、「こうした宣言には中華民国を含む当時の連合国が尖閣諸島（すなわち中国の釣魚島）がカイロ宣言の指す台湾の附属島嶼に含まれると考えていたことをはっきりと示す証拠はない」と主張している。

　浅井基文：日本との関係から見ると、ポツダム宣言は「カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク」と定めており、日本は降伏文書でもポツダム宣言の条項を忠実に履行すると約束した。このためカイロ宣言の内容には日本に対する法的拘束力がある。これは非常に明確だ。日中（および日韓、日露）の領土問題から見ると、ポツダム宣言第8項は上記の文言に続き「日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とも表明している。たとえカイロ宣言の条文から直接的な結論が得られなくても、日本はポツダム宣言に基づき、領土問題は法的に言ってすでに解決済みだということを認めなければならない。

　安倍政権の歴史認識は、日中関係の最悪の状態を招いた重要な原因だ。カイロ宣言に歴史認識への明確な言及はないが、これら4つの文書を総合的に見る視点が不可欠だ。私は軍国主義的歴史認識の徹底的な清算を日本に要求したポツダム宣言第4項を特に重視している。だが、戦後の日本政治を支配した保守勢力は人員、組織、思想面で戦前の伝統を継承した。特に軍事大国の復活を目標とする安倍政権は依然として昔のままの歴史認識の中にある。そして米国は安倍政権の危険な本質を寛恕し、日米軍事同盟強化の目標に向けて前進している。米国はカイロ宣言を含む自らの主導した4つの文書に故意に逆行している。この点は警戒に値する。

　「人民網日本語版」2013年12月2日