中国国家衛生・計画出産委員会は10日、浙江省、江西省、安徽省の3省が既に、夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供を産むことを認める「単独二孩」政策を実施し、上海や江蘇省など9省・市が指示に基づき関連資料を提出したことを明らかにした。人民日報海外版が報じた。

同委員会の姚宏文・報道官は同日の記者会見で、同委員会が出産をめぐる政策の調整、整備を行う指導グループを立ち上げたことを明らかにした。同グループは、「単独二孩」政策実施に関する業務計画指示に基づいて、各地が提出した資料を審査している。2014年の計画出産業務のうち、「単独二孩」政策を着実かつ秩序立てて実施することが大きな課題となる。

■各地の現状に合わせて実施時期を制定

中国政府は昨年11月、「全面的な改革深化に関する若干の重大問題の決定」を発表し、「単独二孩」 政策を導入するとした。その後は、実施時期に注目が集まっていた。

そんな中、浙江省が1月17日、全国に先立って「単独二孩」政策の実施を発表し、即日実施が始まった。

では、なぜ地域によって実施時期が異なるのだろう？

北京大学社会学学部の陸傑華・教授によると、中国の東部と中西部地域では、経済発展や人口などの点で大きな差がある。そのため、地域性や関連する手続きの複雑性などを考慮し、同政策を一斉に実施するのではなく、段階的に実施するほうが中国の現状に適しているという。

中国社会科学院人口・労働経済研究所の張車偉・副所長は、「浙江省など東部地域の出生率の低さは深刻。政策の調整が強く望まれており、先立って『単独二孩』政策を実施するのは道理にかなっている」と説明している。

一方、広東省や山東省、河南省など人口が多い省は同政策の実施に慎重な姿勢を見せており、実施時期を明確にしていない。

■人口爆発の可能性はなし

同政策が中国全土で実施されると、計1500-2000万人に同政策が適用され、1年当たり新生児が新たに100万人増加すると試算されている。

南開大学(天津市)人口・発展研究所の原新・教授は、「現在、中国の一人の女性が一生に産む子供の平均数・合計特殊出生率（TFR）は、1.5―1.6に下降している。『単独二孩』政策が実施されると、1年間の新生児の数は1800万人で死亡者数に近い水準になるだろう。そのため、調和のとれた人口発展となる」と予測している。

張副所長は、「中国は少子化が進み、多くの人が出産を望まなくなっており、出生数が大きく増加しなければ、逆にそれは懸念すべき問題」と指摘している。

上海を例にすると、同政策適用となるのは約30万世帯。しかし、上海に住む人の出産意向は低く、今後3-5年以内は、毎年新生児が新たに1-2万人増加する状況が続き、急激に増加する可能性はないと見られている。

人口爆発の可能性はないものの、同政策の実施が一部で始まったに過ぎないにもかかわらず、医療や入学などが困難な現在、これら関連の政策の準備はできているのかと疑問を投げかける声も上がっている。

■人口と経済の調和した発展

中国国務院が展開している人口発展戦略研究によると、中国の人口は15億人以下に制御し、TFR約1.8を維持するのが最善とされている。それを大きく超えたり、逆に大きく下回ったりすると、人口や経済社会の調和した発展に悪影響を及ぼす。

張副所長は、「中部地域は依然として人口が多く、東部地域が都市化を進めるにつれ、多くの人が東部の沿海都市に集まるようになっている。これらの人口をいかに合理的に分布させるかというのが、今後の課題。中西部地域の環境は非常に悪く、人口が密集するのには適していないのに対して、東部の沿海地域は人口が集まりやすい地域となっている。今後、いかに人口と経済社会の調和した発展を促すかというのが、大きな課題」と指摘している。

「人民網日本語版」2014年2月12日