文=光部愛 写真=呉亦為
3月27日、東京都内のホテルで、国際貿易促進協会創立60周年記念祝賀会が開かれ、政治、経済界から関係者が出席した。
国際貿易促進協会は中日の国交が正常化する前の1954年に創立されて以来、中日間の貿易・経済を中心に広範な分野にわたる促進事業を展開してきた日本の団体。
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河野洋平国際貿易促進協会会長 |
程永華中華人民共和国駐日大使は協会の60年来の貢献を称え、「中日関係は大変困難な局面に陥っている。ハイレベルな往来は中断し、実務的な交流と協力もマイナスの影響を受けており、これは、両国民の利益にかなわない。かつて双方が、釣魚島や靖国神社の問題において関して達成した共通認識と合意がひどく破壊されたことによるもの。河野会長と国貿促がこのような問題において、正しい態度をとり、日本国内で率先して正義の声を発信し立派な政治的勇気と道義的良心を表する。民間友好は中日関係の伝統的な宝。中国側は日中友好団体ならびに各界の有識者が両国関係を改善するために育てた多大なご努力を大切にし、日本側と引き続き、経済、民間、地方などの実務的な交流を展開していきたい」と述べた。
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程永華中華人民共和国駐日大使 |
あいさつに立った岸田文雄外務大臣は「環境や少子高齢化など共通の課題をかかえる両国は、課題の克服に向けた協力を推し進めることで双方が利益を得られるウィンウィンの関係になれる。残念ながら現在の日中関係は政治的に厳しい状況の中にあるが、こういうときだからこそ、戦略的互恵関係の基本的考え方にのっとり両国の経済関係を強化し、幅広い分野での協力を一層推進してゆくことが重要であると信じている」と述べた。
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岸田文雄外務大臣 |
協会会長の河野洋平氏は「60年間の歩みの中には、難しい局面が何回もあったが、そういう時期を乗り越えて日中の経済の発展を推し進めてきた。今日の日中両国の状況は当時の我々の想像を超えるもの。培ってきたお互いの信頼関係、こうすれば良くなるとわかっているだけに、やはりその道を探り、進まなければならない」とあいさつ。
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河野洋平国際貿易促進協会会長 |
協会の中国側カウンターパートである、中国国際貿易促進委員会・于平副会長は姜増偉会長の祝辞代読。
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于平中国国際貿易促進委員会副会長 |
「中日友好と経済貿易協力の長期安定と健康的な発展は、両国民の共同利益に合致している。双方は、世界経済の流れと両国各自の発展需要に順応して、貿易投資、環境、金融物流、先端技術の分野で協力を深め、引き続き、互恵、共同発展の道を歩かなければならない。日本経済界はあくまで、中日友好協力の支持者と推進者。未来に向けての友好関係を建設することが中日両国各界の共通の認識。両国経済界の方々の着実な努力が大変重要」と述べた。
人民中国インターネット版 2014年3月28日 |