８月４日、国務院弁公庁は「バラック区改築をさらに強化する通知」を発布し、各地域、関係部門にバラック区（棚戸区）改築を推進し、２０１４年の任務の超過達成を努力目標とすると同時に、２０１５年-２０１７年の改造計画を早期に制定するよう要求した。

２０１３年７月、「国務院のバラック区改築の推進に関する意見」が発布され、バラック区改築作業が明らかに加速した。２０１３年に３２０万戸以上のバラック建築が改築されており、２０１４年は４７０万戸以上を改築する予定だ。ただ、現在の進度は約１億人が住んでいるバラック区と「城中村（都市の中の村）」の改築の進捗状況に大きな差がある。企画・構図が不合理で、改築後の建設が遅れたり、改築前の下準備が不十分だといった課題も存在している。

「通知」は初めて中央企業のバラック区をバラック区改築計画に組み入れた。「通知」によると、各地域も２０１５年-２０１７年バラック区改築計画を早く制定し、中央企業を含む国有企業のバラック区を改築計画に盛り込み、資源枯渇型都市、独立した鉱区、三線企業密集地のバラック区改築を重点的に手配し、規模が大きくて居住条件が悪くて民衆の要求が差し迫ったバラック区を優先的に改築する方針だ。

２０１４年４７０万戸の改築作業は１兆元以上の投資が必要であるため、財政支給だけに頼れない。住房・城郷建設部の斉驥副部長によると、今後、財政支給政策を着実に実施すると同時に、開発金融の役割をさらに発揮させる考えだ。国家開発銀行はすでに住宅金融事業部を設立し、バラック区改築や都市インフラ建設など関連プロジェクトを重点的に後押しする。国家計画に組み入れられたバラック区改築プロジェクトに対し、国家開発銀行の貸付とプロジェクト資本金は年度内に同じ比例で提供する方針だ。このほかに商業銀行を含む金融機関を奨励し、条件を満たすバラック区改築プロジェクトを積極的に後押しさせる方針だ。

人民中国インターネット版2014年8月5日