経済発展段階の違いを確認

中国社会科学院の研究者と現在の中日経済関係について議論したことがある。研究者はいろいろなデータを示して、中国と日本の経済発展段階の違いを明らかにした。

部品製造の面では、中国のキャッチアップは確かに速く、日本を追い抜く分野も多くある。「しかし、日本産業はトータル・ソリューションに進化し、それは一定の蓄積がなければ、簡単に追いつけるものではない」と研究者はいたって冷静に分析している。

三菱重工業北京事務所で岩崎啓一郎総代表を取材したことがある。「三菱重工業としては、いままで中国で多くの発電所関連プロジェクトを担当してきた。中国の発電機の製造などは、ここ数年大きく進歩したが、われわれはむしろエネルギー効率の向上、環境技術、さらにスマートシティーとの関連などの面では、トータル・ソリューションでビジネスを展開している」と、変化が起きていることを明らかにした。トータル・ソリューションは、発電所の外では、見えないが、日本企業には目に見えないものが数えきれないほどある。今日、その総合力を中国で再度活用するチャンスをつかもうとしている。

ただし、メディアは中日経済はそれぞれ違う段階にあり、これこそ戦略的互恵関係の基礎についてあまり言わずに、互いの敵対心ばかりあおっている。

11月初め、日中友好活動を行っている民間団体・日中未来の会（横堀克己・南村志郎共同代表）と共に上海での会合に参加した。日本研究、中日民間交流を行っている人たちと会うと、話題は自然に両国関係に移っていった。あるメディア研究者は「中国をけん制するという日本の論調が多過ぎるのではないか。中国でもナショナリズム的な記事が多い。世論の偏向は大変懸念される」と発言した。中日双方とも世論には大きな問題があると感じている。

自民党の高村正彦副総裁は、日中関係は「戦術的互損関係にある」と北京で発言した。互いの良い点、今後の展望、さらに東アジアの平和、世界の経済発展に共に力を出すなどの視点がないため互損ばかり考えてしまうのではないか。