２０１２年から２０１４年まで３年間にわたってＧＤＰ成長率目標を７．５％に据えていた中国は、今や緩やかな景気減速局面に直面している。大きな景気回復が見込めない中、２０１５年ＧＤＰ成長率目標の７％への引き下げが余儀なくされる可能性がある。ＣＰＩ上昇率については１．８％前後になる見込みだ。景気対策が功を奏することに伴い、不動産市場が回復に向かい投資も落ち着くだろう。そして、アメリカ経済の力強い回復が中国の輸出産業が持ち直す上でのプラス要因になると見られる。

２０１４年、経済成長の持続的鈍化やデフレリスクへの対策として、中国人民銀行（中央銀行）は１１月に利下げに踏み切った。しかし、経済の安定成長やデフレ阻止の面の効果は明らかではなかった。

２０１５年を展望すると、中央銀行は時期を見計らってさらに金利や預金準備率の引き下げに踏み切る公算が大きいが、米連邦準備理事会が今年のある時点で利上げに踏み切る可能性があり、それに関連する資本の流出、為替レートの変動などの動向に配慮することが必要となる。年間を通じて流動性は相対的に緩和されつつも、需要低下や金融機関リスク選好の後退及び金融バブルへの警戒で、信用拡張は相対的に穏やかになる。

成長維持という圧力への対応策として、２０１５年には財政政策の出番が多くなるだろう。「一帯一路（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）」、「京津冀一体化」、交通、環境保護、保障的住宅、農地水利、原子力発電所建設といった分野は財政政策の主要注力分野となる。

統計によると、中国改革発展委員会は２０１４年第４半期、５０のプロジェクトを許認可し、その内容は空港、鉄道、道路、都市鉄道工事にわたり、投資総額が1兆４０００億元に上った。照準分野を精査して迅速に着工させることで、経済成長を確保する狙いだ。これらの投資プロジェクトは来年着工できる見込みで、予想される２０１５年の不動産投資と製造業投資減少分が相殺され、経済が穏やかにスタートを切り出す重要なパワーとなる。したがって、２０１５年はインフラ整備の年だ。インフラ投資成長率は20%以上になり、ＧＤＰに対する財政赤字の比率は２．４％に引き上げられるだろう。政策性銀行や、ＰＰＰ，特別債権、株式市場などを通じた融資も一層活発化する見通しだ。

２０１５年は全面的改革深化の肝心な一年だ。開放的経済新体制の構築、国有企業、社会保険、登録制度、土地、財政・税務、電力、環境保護をめぐる重要な改革は次第に推進される。政府予算、地方債、営業税の増値税への移行、消費税、資源税、ＰＰＰ、養老保険などをめぐる財政・税務改革、および銀行預金保険制度、金利の市場化、資産証券化、資本口座の開放、都市開発投資債権対策など多方面にわたる金融改革も徐々に進め、着実に遂行する。新しい一年に予想できるのは経済発展が依然として新常態という大きなテーマの元で展開すること。つまり、成長速度を適度に緩め、数量の規模を合理的に調整する一方、構造調整を加速し、体制改革に一層力を入れることだ。これは総合的「景気減速対策」と称されてもいい。

中国の「景気減速対策」には市場化改革と現在総量に対する構造的調整という二つの面が含まれている。その成否はしっかりしたマクロ政策力にかかる。政策刺激による資源の過度な消耗を避け、後遺症を減らすようにしなくてはならない。同時に、マクロとミクロという二つのレベルで二重努力する必要もある。マクロ的に金融や財政リスクを分解し、ミクロ的に改革を加速し総量を調整する。減速を「クリーンなメカニズム」として従来の「シガラミ」を整理し、負担を減らして効率を高める。優れたものが勝ち悪いものを淘汰し、革新を奨励し、新しい体制の建設に道を作って、効率の高いバランスのとれた成長段階に早く邁進する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年1月8日