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江原規由:日本の企業は「一帯一路」に積極的な関心を示すべき

  

 

長年中日の経済交流に取り組んでいる日本国際貿易研究所チーフエコノミスト江原規由氏は、今回の「21世紀海上シルクロード」シンポジウムに招かれた唯一の日本の学者として、中国の「一帯一路」戦略に独自の見解を示した。

中国は改革開放でもって、経済が大きく成長してきた。今、中国がその成果を世界に分け与えようとしていると思う。鄧小平氏の「先富論」という概念から見れば、中国は改革開放で、先に豊かになったが、今、中国は「一帯一路」の国々とともに発展の成果を分かち合い、全体が豊かになり、共同繁栄を実現しようとしている。改革開放で、中国は世界の第二位の経済大国になった。その経験は、今度の「一帯一路」で生かされると思う。

今のところ、「一帯一路」戦略に関心を持っている日本の企業がまだ少ないが、日本とアジアの国々、特に東南アジアと非常に密接な経済関係がある。中国も同じく東アジア、太平洋地域諸国と密接に協力している。両国は力を合わせて、一緒に発展できればいいなと思う。今後中国の海外投資はどんどん増えている。中国に進出する日本企業は中国企業と一緒に「一帯一路」の国々に投資することを期待している。

「一帯一路」戦略について、江原氏は提案した。

アジア太平洋地域にTPPなどいろんなFTAがある。恐らく「一帯一路」のシルクFTAは時間がかかると思う。しかし、世界最大のFTA、シルクFTAの構築は必要不可欠なものだと思う。中国は多くの国と海外協力基地を展開していて、既に経験を備えている。協力基地の半分は「一帯一路」沿線の各国にある。つまり、投資を受け入れる基盤が既にできている。

中国と日本はアジア太平洋地域における先に豊かになった国として、手を携えて「一帯一路」の国々に投資をして、発展を牽引し、全体が豊かになるという「共同富裕」の実現を推し進めるべきだ。これも今後の日本の一つ大きいな進路ではないかと私が思う。(文=張雪)

人民中国インターネット版2015年2月13日

 

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