中国国家文物(文化財)局はこのほど、初めて中国全土で実施されている移動可能な文化財の調査の途中経過を発表した。同調査には国有機関102万社が参加し、移動可能な文化財の分布状況が明確になりつつある。2月28日の時点で、登録済みの文化財が全国に1247万点ある。人民日報が報じた。

同調査はこれまで約1年かけて、中国全土31省（区、市）の国有機関102万814社を対象に、「調査登録表」を送り実施されている。うち、25万1806社が政府機関、60万1120社が事業単位（国家が社会公益目的のため、国家機関により運営あるいはその他組織が国有資産を利用し運営するもので、教育、科学技術、文化、衛生などの活動に従事する社会サービス組織）、13万6123社が国有企業・国有持株企業、3万1775社がその他となっている。うち、97.65％に当たる99万6793社が回答した。調査によると、文化財があったのは、全体の1.53％に当たる1万5237社。これまで文化財のシステムに登録されていなかった機関が1万1034社あった。同数字は文化財を所有している機関の72.42％に当たる。

同局の励小捷・局長は、「同調査は、全ての業界を対象にし、対象となったのは100万社以上の国有機構。中国の移動可能な文化財の分布状況をほぼ把握することができる。また、移動可能な文化財の統一したデータベースを作り、文化財一つ一つに22ケタの登録番号を付与して、管理することができる。全国各地、各機構に散らばっている文化財の情報リソースをまとめ、管理、利用するのに役立つ」と説明している。（編集KN）

「人民網日本語版」より　2015年3月4日