李克強総理は30日午後、米大統領特使のルー財務長官と人民大会堂で会談した。

李総理は「近く始まる中米二国間投資協定ネガティブリスト交渉は双方の最近の取り組みの重点だ。中国政府はサービス業と一般製造業の開放を重点的に拡大し、外資の投資制限項目を半分に減らす。中国は開放をさらに拡大し、市場をさらに開かれた、透明で、予期可能なものにする。各種投資家は中国でより良い投資環境を享受する」と指摘。

「中米は世界の貿易と投資の自由化、円滑化を共同で推進する必要がある。米側が対中ハイテク輸出規制を緩和し、中国系企業が対米投資で直面する問題を解決し、国際通貨基金（IMF）のクオータおよびガバナンス改革案を速やかに承認し、人民元の特別引き出し権（SDR）の構成通貨への採用を支持することを希望する」と強調した。

ルー財務長官は「中国の発展・繁栄と国際体制への深い関与は米国の利益に合致する。米側は習近平国家主席の年内訪米を心待ちにしている。中国側と両国の戦略・経済対話などの取り組みをしっかりと行い、対話を増やし、世界経済の枠内で協力を強化し、地域・国際問題で意思疎通と調整を強化したい。両国の投資協定交渉の進展に期待している。アジアのインフラ整備面で中国がさらに大きな役割を発揮することを歓迎する。二国間、多国間分野で協力を強化したい」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年3月31日