国務院の李克強総理は14日午前、自らが主催した座談会で、現在の経済情勢と今後の経済政策について、専門家や研究者、企業責任者らの意見や提案を聴取した。人民網が伝えた。

企業責任者の代表として座談会に参加したポータルサイトの網易公司の丁磊・董事局主席（取締役会長）は会後、人民網記者の取材を受け、座談会で最も印象的だったのは、「企業の発展が政策によって束縛されている問題を総理が十分に重視しており、行政のスリム化と権限移譲を進め、企業への規制を緩めなければならないと何度も強調していたことだ」と語った。

李総理は座談会で、参加した研究者や企業責任者の意見に対して幾度にもわたって議論に加わった。

「中国の発展には、専門技能を持った多くのブルーカラー層が必要となる。専門技能のカギは教育だ。こうした人に無料のオンライン教育の機会を提供したいが、現在は携帯電話の通信費が1Gバイトで70元（約1340円）ととても高い。そこで総理に、公共情報チャンネルを作って、ユーザーが無料で使えるようにすることを提案した」と丁氏は語る。

李総理はすぐに、通信費を下げて「薄利多売」を実現できないか検討するよう関連部門の責任者に指示した。

今回の座談会では、李総理は、情報インフラの建設強化についても参加者の意見に答えた。中興通信株式有限公司の侯為貴董事長は、「中国のインターネット通信量は加速度的に増加し、通信インフラに圧力をかけており、建設をさらに強化する必要がある」と指摘した。

李総理はすぐに、関係部門の責任者に対して「連携を強化して対処するように」と要求した。さらに「前にも話したが、中国の情報インフラの遅れは、我々自身でも想像しがたいほどだ」と指摘した。

侯氏はこれに「総理の言う通りで、我々は、日本や韓国、欧米のブロードバンド通信にははるかに遅れを取っている」と答えた。

「そのような数カ国だけではない」と李総理は続いた。「国際電気通信連合（ITU）の評価によると、中国は世界ランキングで80位にも届いていない。情報インフラの建設を強め、ブロードバンドネットワークの水準を高めなければならない。この分野で中国は大きな潜在力と発展の余地を持っている」と指摘した。

李総理はさらに、「政府活動報告」で打ち出された「インターネット＋」のコンセプトにも触れ、「『インターネット＋』を進めようとしながら情報インフラ建設が進んでいないのでは、根のない木を植えるようなものだ」と語った。（編集MA）

　「人民網日本語版」2015年4月16日