中国各地の第1四半期(1－3月)の住民所得データが続々と発表されている。27日の時点で、中国全土25省(区、市)が住民1人当たりの平均可処分所得を発表しており、うち、最高は上海の1万4153元(約26万9千円)だったことが分かった。増加率が最高だったのは甘粛省だった。中国新聞網が報じた。

トップは26万9千円の上海

中国国家統計局のデータによると、同期、中国全土の都市部住民の1人当たり平均可処分所得は前年同期比8.3％増の8572元(約16万2900円)だった。物価上昇の要素を差し引いた実際の増加率は7.0％だった。

現時点で同統計を公表している25省(区、市)のうち、住民1人当たりの平均可処分所得が全国水準を上回っているのは、上海、北京、江蘇省、福建省、広東省、天津、山東省の7地域だった。

うち、トップは上海で1万4153元。以下、北京の1万3503元(約25万6600円)、江蘇省の1万1516元(約21万9000円)と続いた。1万元(約19万円)を超えているのは同3地域のみ。

一方、最低だったのは青海省で、6212.87元(約11万8000円)。ワースト2位には甘粛省の6258.56元(約11万8900円)、ワースト3位には寧夏回族自治区の6272元(約11万9100円)が続いている。

増加率最高は甘粛省 17都市が全国平均上回る

所得の増加率だけを見ると、甘粛省が最高で10.6％。以下、新疆維吾爾（ウイグル）自治区の9.6％、江西省と貴州省の9.5％と続いた。その他、青海省や湖北省、河北省、天津、湖南省、雲南省、安徽省、四川省、寧夏回族自治区、福建省、北京、重慶、陝西省の計17地域の増加率が全国平均を上回った。河南省は全国水準並みだった。一方、増加率が最小だったのは広西チワン族自治区で、6.9％だった。

多くの都市で、住民1人当たりの平均可処分所得の増加率が現地のGDP(国民総生産)の成長率を上回った。例えば、同期、北京は前者の増加率が8.4％だったのに対し、後者は6.8％だった。また、河北は、前者が前年同期比9.0％増の6698元(約12万7200円)だったのに対し、後者は6.2％だった。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年4月28日