中国国家観光局は4日、メーデー連休の観光業関連クレームや観光市場に対する特別検査の状況についての記者会見を開催した。5月3日午後8時の時点で、国内各省（自治区・直轄市）および新疆生産建設兵団では、観光業に関するクレームを800件受理した。このうち、観光地に関するものは242件と、全体の30％を占めた。このほか、旅行会社に関するものは224件（28％）、ホテルに関する苦情は53件（7％）。地域別にみると、各種クレームは、雲南、北京、江蘇など観光名所を多く擁する地域に集中していた。人民日報が伝えた。

3日午後6時の時点で、国家観光局が受理したクレームは89件。クレームは主に、観光名所、旅行会社、電子商取引企業、「日帰りツアー」、ホテル、ショッピング、交通などの分野に集中していた。このうち、観光名所に対するクレームは49件と、全体の55.06％を占めた。旅行会社に関するものは21件（23.6％）、電子商取引企業に関するクレームは9件（10.11％）だった。

クレームの内容別にみると、大型オンライン旅行会社に対する苦情が目立った。観光に関する各種クレームのうち、最も多かったのは観光地に関するもので、「管理が行き届いていない」「入場料の値上がりが甚だしい」「設備が故障していた」など。また、オンライン旅行会社に関するものは、「サービスの謳い文句と実情が一致していない」「旅行会社の債務不履行および旅行契約違反」「日程の変更」など、経営サービスが規範化されていない問題に関する苦情が中心だった。「日帰りツアー」市場はいまだに混とんとしており、「悪意ある値上げ」「強制ショッピング」などの問題が目立った。「不合理な廉価ツアー」が、「強制ショッピング」現象につながる状況も改善されていない。旅行会社が主催した「不合理な廉価ツアー」に参加した旅行客が、強制的にショッピングに連れて行かれたという問題は、各種クレームの中でも主流となっている。

国家観光局は、メーデー連休中、広西や広東などの省・区に業務チームを派遣し、祝祭日休暇の観光市場を対象とした特別検査を実施、観光市場における「不合理な廉価ツアー」や「節度ある観光業務」に関する実態調査を行った。国家観光局監督管理司の彭志凱・司長は、「市場秩序は、観光業にとっての生命線だ。観光市場にはびこる『不合理な廉価ツアー』問題は、市場秩序を乱す万病の源となっている。このため、国家観光局は市場秩序の整備に乗り出し、『不合理な廉価ツアー』に宣戦布告し、今年の観光業務の最優先課題に据えた。『不合理な廉価ツアー』特別一掃・整備活動を展開する方針だ」と語った。

「人民網日本語版」2015年5月5日