中国交通運輸部(省)は5日、乗車カードの健全な発展を促進するための指導意見を発表。2020年までに、中国の各大都市で、乗車カードの相互利用サービスの導入を実現する計画が明らかになった。将来的には、中国全土で同サービスの利用が可能になる計画だ。北京日報が報じた。

北京、天津、河北省などの都市で、先立って乗車カードの相互利用サービスが導入される。同意見によると、地域の発展の特徴を総合的に検討し、北京・天津・河北省、長江デルタ、珠江デルタ、長江経済ベルトの中流都市群など、条件が比較的成熟し、需要の高い地域、及びトランジット・メトロポリスで、率先して都市間の乗車カード相互利用サービスを導入するとしている。そして、乗車カードが、タクシーや長距離バス、都市間鉄道、船、公共自転車、駐車場、高速鉄道、航空機などでも利用できるように力を入れる。

乗車カードシステムは、相互利用の業務の必要に応じて、全国乗車カード決算管理システムを構築し、市場化運営を実行する。乗車カード運営社は、保有する優良資産を利用し、フランチャイズ経営、株式融資などの形式で、社会に向けて乗車カードのインフラ構築、運営に資金提供するよう呼び掛けることができる。

料金に関しては、社会の一般的な受け入れ能力や企業運営コスト、業界の発展のための必要などを総合的に考慮し、料金システムを整える。また、政府の物価管理政策に基づき、乗車カードの管理スタイルを確立し、市場化を原則に、状況に応じた差別化された手数料徴収システムを構築することで、乗車カード運営社の発展のための力を強化する。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年5月7日