李克強国務院総理は5月7日、インターネット産業の集まる北京・中関村創業大街を視察し、「創客（クリエーティブ人材）」と面談した際、「大衆の起業、万民のイノベーションは雇用の基礎であり、雇用は経済の基礎だ」と述べた。　

李総理一行はこの日、ネット業界の交流場所になっている「3Wカフェ」でコーヒーを飲み、起業とイノベーションについて、同店の経営者で人材あっせんサービス「拉勾ネット」の責任者やほかの起業家と語り合った。李総理は拉勾ネットの起業と発展状況について質問した後、拉勾ネットやほかのネットベンチャーに肯定的な評価を与え、次のように述べた。ネットの力はとても強く、拉勾ネットのように創業1年余りの企業が年間100万人以上の雇用問題を解決できるのだから、彼らを称賛したい。　

中関村は中国のネット産業の発祥地だ。李総理の中関村視察は政府がネット産業を重視していることを十分に示している。3月の第12期全国人民代表大会（全人代）第3回会議で「インターネット+」の概念を提起した後、李総理がネットの起業とイノベーションへの注目を示したのは今回が初めてだ。　

中国社会は現在、起業とイノベーションを大いに奨励しており、ネット産業は新興産業の絶対的なリーダーになっている。拉勾ネットは3人の創業者が2013年に設立し、ネット分野に特化した人材あっせんを手掛けている。すでに上海や広州にも支店を開き、従業員数は100人を超える。最高経営責任者（CEO）の馬徳竜氏は6万社以上の顧客にサービスを提供し、ネット企業に150万人の人材を送り込んだ。特筆すべきなのは、顧客企業の60％が創業段階のネットベンチャーだということだ。こうした企業は発展過程で人材を求めている。　

拉勾ネット自身の発展も中国のネットベンチャーの縮図だ。これに対する李総理の肯定的な評価も、ネットの発展を重視する政府の姿勢を表している。

人民中国インターネット版2015年5月8日