第2回国家ネットセキュリティ安全宣伝ウィークで発表された調査報告によると、中国における青少年のネット利用者のうち、「インターネットに非常に依存している」あるいは「まあまあ依存している」と答えた人の割合は58.4％、「ネット上の情報を信用している」とした人は60.1％、「中国のインターネット環境は安全」と考えている人は54.6％と、いずれもネット利用者全体のレベルを上回った。2014年12月末の時点で、中国の青少年ネット利用者数は2億7700万人に達し、ネット利用者総数の42.7％を占めた。京華時報が伝えた。

中国インターネット情報センターが取りまとめた同報告によると、青少年は、「年齢的に若い」「見聞が狭い」「ネット上の情報に対する信用度が高い」「情報の真偽を見極める能力が低い」「ネットセキュリティ問題に対する警戒意識に乏しい」「自己防衛能力が低い」などの特徴から、ネットセキュリティに絡む問題に巻き込まれた場合、年長者に比べより深刻なダメージを受ける傾向がある。

中国インターネット情報センターの劉氷・副センター長は、「青少年をめぐるネットワークセキュリティ問題は、単純なネット関連問題ではなく、単純な青少年関連問題でもない。各方面が深く関わることなしには、解決できない奥深い問題だ」と指摘した。

中国工業・情報化部（工信部）傘下のネットワーク・情報セキュリティ研究部門でシニア技師を務める張慧敏氏は、「多くの先進国では、ここ数年、青少年に対するネットワークセキュリティ意識を高める教育を、国家ネットワークセキュリティ戦略の重要内容に組み込み、青少年の意識を高めることが、社会全体のネットワークセキュリティ意識を高める上で需要な作用を果たすことを強調している。米国・日本・ドイツなどはいずれも、青少年を対象としたネットワークセキュリティ関連法を制定している」と述べた。

北京郵電大学インターネット管理・法律研究センターの李欲暁・センター長は、「ネットワーク環境のもとで青少年が備えるべき対応力、生存能力、成長力を育てることは、ネットワークセキュリティ教育にとって重要な出発点である。これらの能力は、中国におけるインターネット発展の現実的なニーズであり、今後中華民族が備えるべき能力でもある」とコメントした。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年6月8日