中国国務院新聞弁公室は8日『2014年中国の人権事業の進展』という白書を発表し、「中国では2014年食品安全に対する監督管理が強化され、食品安全を脅かす不法行為の取り締まりに力を入れ、消費者の合法的権益が法律に基づいて擁護されている」ということを明らかにしました。

白書は「全国人民代表大会常務委員会は食品安全法修正案草案を審議し、食品の生産、流通、飲食サービス、食品輸出入などの過程でより厳しく、全過程を貫く監督管理制度、原産地の追跡制度と品質表示マーク制度を制定するとともに、食品安全に関する違法行為の処罰を厳格化し、消費者の権益を法に基づいて守っている」と述べています。

白書はまた「2014年3月、最高人民法院は『食品・薬品紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する規定』を正式に実施し、食品・薬品の安全を脅かす犯罪への取り締まりを厳格化し、全国の裁判所で審議された案件が1万1000件に達した」ことを明らかにしました。

「中国国際放送局　日本語部」より　2015年6月9日