北京市統計局や同市人力資源・社会保障局が6日に発表した統計によると、2014年度、同市の在職者の平均年収は7万7560元(約155万円)、平均月収は6463元(約13万円)だった。平均年収6万9521元(約139万円)、平均月収5793元(約11万5800円)だった13年度と比べて11.6%増となった。新華網が報じた。

平均年収は、各種社会保障プログラムと直接関係している。14年度の平均年収は、「新基準」に基づいて算出されている。統計によると、2014年都市部の非民営企業の平均年収は民営企業を約5万元(約100万円)上回った。両者の差は13年と比べると4387元(約8万7700円)の増加。平均年収が最も高いのは依然として金融業で、22万5482元(約450万円)。平均の2.2倍だった。

平均年収が10%増

統計によると、同年度、都市部の非民営企業の平均年収は前年より9262元(約18万5千円)、民営企業の平均年収は4875元(約9万7500円)、それぞれ上昇した。上昇速度は両者とも約10%を保っている。

統計局の担当者によると、14年の同市の経済は全体的に安定しており、域内総生産が前年7.3%増の2兆1330億8千万元(約42兆6616億円)に達した。安定した経済発展が、在職者の収入増をバックアップしている。

14年、同市の最低賃金は時給が8.05元(約160円)から8.97元(約179円)に、月給が1400元(約2万8千円)から1560元(約3万1200円)にそれぞれ引き上げられた。これにより、中・低所得者の収入も上昇した。

その他、14年、一部の企業は人材不足となり、日に日に難しくなる人材確保のために、従業員の昇給や福利厚生の改善などの対策を取った。これも、平均年収を押し上げる要因となった。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年6月9日