中国公安部（省）は8日、「外国人の中国永住に関する審査認定管理規定」に基づき、中国永住権を申請できる外国人の雇用機関範囲の拡大を決定したことを明らかにした。これにより、国家が認定する企業技術センター、国家エンジニアリング技術研究センター、外資系研究開発センターなどの7種企業・事業機関に勤務する、関連条件を満たす外国人の中国永住権申請が認められることになった。中国日報網が伝えた。

今回の、中国永住権を申請する外国人の雇用機関範囲の拡大は、具体的には国家実験室、国家重点実験室、国家エンジニアリング実験室、国家エンジニアリング研究センター、国家認定の企業技術センター、国家エンジニアリング技術研究センター、外資系研究開発センターの7種企業、事業機関が含まれる。これらの企業の認可確認状況は関連主管部門が問い合わせを行う。上述の7種の企業・事業機関に勤めており、具体的に（准）教授、（副）研究員などの上級の職階を有するおよび同等の待遇を受け、連続して満4年勤務し、4年以内に中国の在留期間が計3年以上であり、納税記録が良好な外国人は、雇用機関所在地の市の人民政府の公安出入国管理局に中国永住権を申請し、「外国人の中国永住に関する審査認定管理規定」に基づき、関連する証明書類を提出する。

永住権制度は欧米先進諸国が世界中で人材獲得競争を展開し、高度人材を引きつけ、自国に留まらせるための重要な制度となっている。国の改革開放や近代化建設のニーズに適応するため、中国では2004年8月から中国版「グリーンカード制度」である「外国人の中国永住に関する審査認定管理規定」が実施された。同制度では、中国企業・事業機関に勤めている外国籍の高度人材や中国に比較的大きな額の直接投資を行う外国人投資家に対し、中国に対し卓越した貢献をした者あるいは国が特別に必要とする人材の配偶者及び18歳未満の未婚子女、両親に外国人永住許可証（中国のグリーンカード）を発給する。

永住権を取得した外国人は、投資や不動産購入、免許証申請、子女の学校入学などの面で中国国民と同様の権利を有することになる。

2013年末の段階で、中国永住権を取得した外国人は計約5000人で、中国に居住する外国人は60万人を超えている。長年、中国永住権は世界で最も申請が難しい「グリーンカード」の1つと言われている。

ある公安部の幹部によると、この数年間、中国の永住権政策は中国がより多くの海外人材を引きつけるために必要な外国人のニーズをまだまだ満足させられていないという。中国関連部門は科学研究開発分野で教育レベルが高く、仕事が安定していて、優秀な外国人を取り込むために申請のハードルを低くする条例草案を研究している。公安部は声明の中で、「今回の措置は、海外在住中国人を含め、より多くの高度人材の外国人を引きつけるだろう」と述べている。

昨年9月、李克強国務院総理は人民大会堂で2014年に中国政府の「友誼賞」を獲得した外国人専門家や家族と会見した。当時、李総理は中国の改革の全面的深化の重要性は各分野の人材の創業革新や創造エネルギーを解放させ、国内外の人材の才能を発揮させる空間を開拓することだと指摘した。中国政府は今後も引き続き行政のスリム化と権限移譲、委譲と管理の連携を推進し、透明で予測可能な制度環境を構築・公開し、市場の法則や国際ルールに基づいた業務を行うことで、外国人が中国永住権をより簡単に取得し、中国で教育や研究を行い、投資や創業がより便利になり、著作権が保護されるようにしていく。

北京のインターナショナルスクールの英語教師は、「新しい措置が実施されれば、中国永住権を取得できる外国人が増えるだろう。これらの人々は、中国永住権の取得によって、銀行口座の開設や、免許証の取得、不動産の購入などで、より多くの便利を享受することができるはずだ」と語った。（編集MZ）

「人民網日本語版」2015年6月10日