北京市衛生・計画出産委員会の8日の発表によると、北京市での喫煙抑制条例は施行１週間で、市民からの通報が1000件余り寄せられた。通報が最も多かったのはオフィスビルで、半数を占めた。北京日報が伝えた。

「北京市喫煙抑制条例」の施行1週間で、喫煙抑制に関して市に寄せられた電話は2846件にのぼった。そのうち喫煙抑制の知識についての問い合わせは115件、喫煙抑制の政策についての問い合わせは1704件、喫煙の苦情・通報は1027件だった。公共衛生ホットラインの12320は事前の計画に基づき、受けた通報を北京市衛生監督所に転送した。

苦情・通報が最も多かった場所はオフィスビルで、ホテル・レストラン、娯楽の場が続いた。

ホットライン12320の担当者によると、喫煙抑制条例についての問い合わせは、最初は多かったが、時間が経つにつれて減少傾向を示した。苦情・通報はずっと多く、ここ2日はわずかに減った。通報が最も多かったのは3日の水曜日で217件に達した。続く木曜日と金曜日はホットラインへの電話件数は大きく減った。これは主に、政策に関する問い合わせが減ったためだ。電話は午前9時から午後1時、午後3時から午後4時に集中した。土曜日と日曜日はレストランからの通報が多かった。

通報が多かった場所は順にオフィスビル、ホテル・レストラン、娯楽の場で、それぞれ49％、10％、8％を占めた。オフィスビルは違法喫煙の問題が最も際立ち、総数の半数近くを占めた。条例施行初日には、152件の苦情・通報のうち71件がオフィスビルからのものだった。「建外SOHO」「朝外SOHO」などの地域には特に苦情・通報が集中している。

市民の条例に対する知識の不足から、ホットラインに電話をかける前に自ら喫煙を注意した人は3分の1にとどまり、直接注意せずに通報した人が多かった。ホットライン12320の担当者によると、新たな喫煙抑制条例の目玉は、場所の管理者の喫煙抑制に対する責任を明確にしたことにある。市民はまず、自分で注意するか管理者を探して通報し、それでもタバコを消さない人がいた場合には12320を通じて通報することが望まれる。

北京市喫煙抑制協会の張建枢会長によると、オフィスからの通報が多くを占めたことは専門家の予測と合致した。通報が多いということは通報者の積極性や参加意識の高さを示しており、オフィスに務めるホワイトカラーの特徴にも合う。また同僚関係や上下関係にあるために直接注意しにくいため通報という手段を使ったとも考えられる。

オフィスのこうした状況に対して、張会長は、煙の感知器を管理者が設置することを提案している。経営者であろうと平社員であろうと誰かがタバコを吸い始めたらすぐに注意の音声が発せられるようにすれば、直接注意する気まずさを回避できる。東城区政府や一部のウェブサイト関連オフィスなどにはすでにこの装置が設けられているという。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年6月10日