11日に閉幕した中国共産党北京市委員会第11期第7回会議で、「『北京・天津・河北の共同発展計画要綱』の徹底実施に関する中国共産党北京市委員会の意見」が審議・可決された。同意見には、北京・天津・河北の共同発展に関するいくつかの重要情報が含まれており、今回はじめて公開された。新華社が報じた。

同意見の具体的内容は次の通り。

・通州に照準を当て、北京市行政副都心建設の計画を加速する。

・2017年までに、「人口抑制」と「人口分散」というダブル措置を推し進め、新規増加人口を厳格にコントロールし、2020年の時点で人口を2300万以内に抑え、市街地中心部の人口を15％減少させる。

北京は通州に照準を当て、市行政副都心建設の計画を加速、2017年までに一定の効果を上げることを目指している。これまでに何度も、通州に行政副都心センターができるという噂が巷で囁かれていたが、ついにこの計画が明らかになった。

中国都市計画学会華南都市計画院の胡剛院長は、「一部の政府行政機能を、集中しすぎている市中心部から分散させることで、資源やサービスの移動により、郊外に新たに副都心の建設を実現できるだけでなく、莫大な利益の調整に関する問題解決において、政府が音頭を取ると同時に、中央企業や公的機関も模範的・先導的役割を果たすことができる」との見方を示した。

北京市委員会全体会議は、「計画要綱には、2300万人という人口抑制目標が明確に掲げられており、この目標は、我々が必ず達成しなければならないボーダーラインである」としている。この目標実現に向け、北京は、「産業による人口管理」と「住宅による人口管理」なる人口抑制策を強化、市内6区の人口を約15％削減することで、人口資源環境と首都都市戦略を調和させ、市民の仕事と生活をより便利にすることを目指す。

中国社会科学院都市発展・環境研究所の劉治彦研究員は、「人口の分散は、首都機能分散における核心かつ微妙な問題であり、戸籍制度と行政面での制限だけでは、うまく調整することは不可能で、都市機能の設置という根本から進めていく必要がある。産業、医療、教育資源を中心部から外側に拡張することによって初めて、北京郊外の住民は、就業、学校、医療など各サービスを便利に享受できるようになり、人々の住所移転を促すことができる」とコメントした。

北京市は現在、産業制限目録や都市改造の分野にさらに力を入れている。同市は2014年、392社の一般製造業企業と高汚染企業を閉鎖・操業停止とし、30種類の産業分散協力プラットフォームを構築、53項目の産業移転・分散プロジェクトを推し進め、市街地中心部にある36カ所の商品取引市場を取り壊した。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年7月13日