在日本中国大使館のウェブサイトによると、中国は6月1日から暫定税率の形式で衣類、靴類、スキンケア製品、紙オムツなど日用消費財14品目の輸入関税を平均50％以上引き下げた。税関総署によると、この措置で輸入が増加した。

通関統計によると、これら商品の6月の輸入は1.8億ドルで、1-5月の月平均に比べ5%増だった。租税は2.3億元で、14%減少した。1―6月の輸入および租税から試算すると、年間の輸入額は21.3億ドルに達し、前年に比べ6%増え、企業の納税額は29.3億元で、前年に比べ7%減る。

税関総署は今後も関係機関と協力し、租税政策を検討し、輸入拡大・消費けん引の政策措置を積極的に打ち出し、同時にこれまでの減税政策を継続し、関係の政策措置の実施を確実にするとしている。