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「五中全会」で「十三・五計画」を検討へ 海外メディアが注目

 

英ロイター通信は20日、中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議(五中全会)は今年10月に開催され、経済発展と次の5カ年計画・「十三・五計画(2016―2020年)」について検討することを伝えた。中国経済の成長は減速していると見られる中、政府は経済成長を促進するための様々な手立てを構想している。

報道によると、会議開催の決定は、習近平主席が招集した中共中央政治局会議でなされた。

中共中央委員会全体会議は通常、毎年1回行われ、その後数年のカギとなる政策が制定されることで知られる。昨年の全体会議では、法による国家統治が重点的に取り上げられた。2013年の会議では、習主席が野心的な経済改革計画を宣言し、インフラと輸出によって推進されてきた中国経済の成長を、より緩やかでバランスの取れた持続可能なものへと転換するとの将来像が示された。

中国の第13次5カ年計画は、国家の優先事項を概述し、経済と社会の発展目標を確立する重要文書となる。中国経済は現在、深刻な下方圧力に直面しており、政府はより多くの経済刺激措置を打ち出していくものと見られる。

仏AFP通信も20日、中国共産党が10月に会議を開き、世界第2位の経済体の今後5年間の方向性を決定すると報道した。

 

チャイナネットより2015年7月22日

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