日本政府が環太平洋連携協定（TPP）交渉で、米国とのコメ協議を決着させる最終調整に入ったことが25日分かった。主食用の米国産米５万トンを輸入する無関税の枠を協定発効直後に新設し、10年以上かけ7万トンに拡大する。輸入は義務化せず需要に応じた取引とする。共同通信社が伝えた。

コメの輸入拡大は、日本国内の農家からの反対が予想される。しかし既存のコメの無関税枠では円安などを背景に実際の輸入は少なく、政府は新たな枠を設けても現時点で国内米価を急落させる輸入増にはつながらないと判断した。

最大の懸案が解決に向かい、TPP交渉を主導する日米両国の協議が前進した。しかしTPP交渉に参加する12カ国全体では、カナダの乳製品の市場開放、知的財産権などの問題が難航している。TPP首席会合は、24日に米ハワイで始まった。28日から開かれるTPP閣僚会合で大筋合意するかは予断を許さない。

日本の鶴岡公二首席交渉官は、会議前に記者に対して、「閣僚会談まで、多くの問題が残される可能性がある」と述べた。

交渉の複数の関係者は、コメの無関税枠の拡大について、「日本は3−5年目からの10年内に、毎年2000トン拡大する」と述べた。オーストラリアにも米国の12％程度の枠を設定する考えで、TPPによる無関税枠は計8万トン程度となる見通しだ。

チャイナネットより2015年7月27日