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国務院、観光産業振興へ6分野の政策提言

 

中国国務院は観光投資・消費市場の潜在力の発掘に向け、「観光投資・消費の促進に関する意見」で6分野26項目の政策措置を提言した。8月3日、人民日報が伝えた。

国家観光局の呉文学副局長は「今年上半期の観光は消費、投資とも旺盛で、投資実績は前年同期比28%増の3018億元、消費額は同14.5%増の1兆6500億元だった。ただ、休日は人で混雑し、観光の基礎インフラが足りないなど課題もある」と紹介した。

意見で提言された6分野の政策措置は以下の通り。

1、観光インフォメーションセンターや集合センター、観光地への道路や駐車場、トイレなど観光基礎インフラ整備を強化する。

2、オートキャンプやクルーズ船、インターネットプラス観光など新たな観光市場への投資を促進する。

3、高齢者旅行、修学旅行など新しい観光商品を育成する。

4、農村観光を振興する。

5、有給休暇、フレックス勤務、ピーク期をずらした休暇など、旅行に行きやすい休暇制度を整える。

6、土地、海、島などの観光活用、観光企業への融資などイノベーションを推進する。

 

人民中国インターネット版2015年8月4日

 

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