第2次世界大戦中、日本で強制労働を強いられたとして中国の元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアルと和解交渉をしている3団体の代表者が3日、北京市内で会合を開き、和解案について「三菱の謝罪文や和解金の金額に不満はあるが、生存者の高齢化が進み、生存しているうちに解決したいという気持ちや多くの被害者や遺族の意見をふまえ、受け入れる」との声明を発表した。声明発表には37人の被害者遺族が参加した。新華網が報じた。

声明では、三菱マテリアルが7月19日に米国の元捕虜や家族らと面会し、公式に謝罪したことにも言及し、肯定的な姿勢を示すと同時に、「基本的人権において、差別的な対応をせず、誠意を見せてほしい。そして、1日も早く中国の被害者に対して謝罪し、和解してほしい」と付け加えた。

声明を発表したのは第2次大戦中国労働者三菱被害者聯誼聯席会、第2次大戦中国労働者長崎三島被害者聯誼会(高島、端島、崎戸)、中国日本強制連行労働者河北三菱分会の3団体。第2次世界大戦中に日本に強制連行され三菱で労働を強いられた中国人労働者とその家族が主体となっている。

声明は「勇気を持って歴史的責任を担ってこそ世界的企業としてふさわしい」と指摘している。

賠償を求めるために15年間奮闘してきた、第2次大戦中国労働者三菱被害者聯誼聯席会の戴秉信・秘書長は、「ここまで来るのは本当に大変だった。三菱がこの一歩を踏み出すことができれば、歴史的一里塚となる。三菱が謝罪する日、生存者が生きているうちに勝利のたよりを聞く日を、待ちわびてきた」と語る。

同3団体を含む、中国の5団体が、三菱に対して賠償を求めるために協力して努力を払ってきたその道のりは長かった。

ただ、三菱との「和解」という方法をめぐっては、反対の声が上がる団体もある。残る第2次大戦中国労働者対日賠償請求案弁護士団と第2次大戦中国労働者三菱被害者山東聯誼会の2団体は共同声明に今のところ合意していない。

同声明は、「中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年に当たる今年、和解に達することができれば、中日友好や世界平和を推進するうえで、非常に大きな意義がある」とし、「誠意を見せ、1日も早く被害者と和解に達してほしい」と三菱に求めている。

日本の外務省が戦後に公表している資料によると、中国人労働者約4万人が戦時中に日本に強制連行された。そのうち、3765人が三菱マテリアルやその傘下の企業で強制労働を強いられ、722人が死亡した。その他、日本は戦時中、米国人労働者約1万2千人、朝鮮半島の労働者約6万人、カナダ人労働者約1600人にも強制労働を強いた。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年8月4日