このほど開催された国務院常務会議では「各地の有給休暇制度実施の推進」が打ち出された。7月31日に開催された中国国務院政策定例ブリーフィングで、国家観光局の呉文学副局長が、各機関や企業が実際の状況に基づいて、「金曜日午後+週末」の2.5日休暇を推進することを提案した。西安日報が報じた。

国務院が2008年に発表した年次有給休暇条例は、「従業員が連続して1年以上勤務する場合、有給年次休暇を享受する。勤務累計年数が1年以上10年未満の場合 、有給休暇は5日、勤務累計年数が10年以上20年未満の場合、有給休暇は10日、勤務累計年数が20年以上の場合、有給休暇は15日。法定休日と休日は含めない」と規定している。

人的資源・社会保障部（省）の最近の調査によると、有給休暇制度の実施率は約50%。党・政府機関や事業機関、大手国有企業、外資系企業の実施率が高い一方、民営企業や中小企業の実施率が低かった。今年、中国の関係当局は、5回以上にわたって有給休暇制度実施を公に求めてきた。報道によると、経済成長が鈍化しているのを背景に、有給休暇制度を奨励することで、観光における消費を刺激し、経済成長につなげることになるという。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年8月5日