日本家電・電子大手各社はこのほど、2015年度第1四半期（4月-6月）決算を相次いで発表した。ここ数年のB2B事業強化や「脱家電化」戦略などの取組が徐々に効果が現れ、業績不振の泥沼にはまった日本家電・電子業界に業績回復の兆しが見え始めた。

決算データによると、ソニーの第1四半期の売上高がやや下がったものの、営業利益が969億円と市場の予想を上回っており、パナソニックの純利益が前年同期比5.7％増で、日立の純利益が同31.3％増の549億円となった。一方、シャープの第1四半期は純損益339億8000万円の赤字継続となり、同社は先日北米のテレビ業務を中国家電大手のハイセンス社に売却することを発表した。

日本家電・電子大手は「脱家電化」構造調整を続けているが、収益力の高いハイエンド家電業務には力を緩んだわけではなく、生産能力の一部を国内回帰させると同時に、中国市場を事業展開の重要地域と見据えている。パナソニックは最近パナソニック中国の企業構造調整を発表し、中国全土の家電業務を新しく設立されたパナソニック電器（中国）電化住宅設備機器社（以下「AP中国」）に統合した。また、一層の「現地化」達成を目指して、中国進出30年余りのパナソニックは中国トップスター高圓圓をイメージキャラクターに起用した。

AP中国の山内政直総経理は、「パナソニック家電は将来、中国市場で増える続ける中間所得層家庭をターゲットに、ECがもたらすショッピングルートの変革チャンスをつかみ、ハイエンド化・スマート化戦略を推進する。目標は2018年までに年平均成長率9％を達成させること。今後はより多くのスマート製品を導入し、消費者にスマート化の生活空間を作り上げる」と意気込みを語った。

ソニーも2015年にテレビ製品で大きな構造調整を行った。高付加価値製品重視への方針転換により、第1四半期の営業利益が70億円となり、5四半期連続で黒字を達成した。

チャイナネットより2015年8月10日