「○○ファーストフード店は6本足の鶏の肉を使っている」、「児童人身売買への死刑適用を支持」、「緊急！大学入試の受験証をなくしたのでこの番号にご連絡を」…。中国のネット上では現在、このようなデマが常に飛び交っている。速途研究院が最近発表した「2015年上半期年ネット上のデマ調査報告書」によると、ネットユーザーの6割が「デマを転送したことがある」と答えた。また、21%が「ネット上のデマに断固信じない」との態度を示したものの、「違反報告したことがある」との回答は7.4%にとどまった。北京日報が報じた。

■約半数「とりあえず信じる」

デマの発信源はどこにあるのだろう？速途研究院の調査では、最大の発信源は微信（WeChat）と微博(ウェイボー)などのスマホアプリで、全体の45.9%を占めた。2位は、検索エンジン「百度」のコミュニケーションプラットフォーム「百度貼吧」で16.6%だった。また、プラットホームサイトも、デマの発信に一役買っており、下火になりつつある「掲示板」も7.3%を占めている。

ネット上のデマに対しては、48%が「とりあえず信じる」とし、「断固信じない」との回答は21%にとどまった。

■転送、拡散させるため関心集める問題に的絞る

デマの内容を見ると、注目を集め、広く拡散させるため、多くの人が関心を抱いている問題が主となっている。ある調査では、最も多い「デマ」は、「食品の安全((72.2%)」、「身の安全(56.9%)」、「病気関連(54.0%) 」の3ジャンルであることが分かっている。

デマの形式は、拡散のために工夫が凝らされている。例えば、デマの見出しには、「必ず知っておくべき事実」、「周りの友達に早く教えてあげて」など、拡散を助長する言葉や、「もし、あなたの家族/友人が…だったら」と人情に訴える言葉、「見た後、転送しないあなたは…」など、強迫感ある言葉などが採用されている。多くの人はデマの投稿者に対して怒りをあらわにしているものの、その一方で、それを転送し、投稿者に肩を貸す形となってしまっている。

■デマ根絶にはネットユーザーの協力が必要

最近、あるメディアが発表した1775人を対象に実施した調査の結果によると、回答者の74.7%が、デマが深刻な問題を引き起こした場合、「デマを流した個人や組織が責任を負わなければならない」と答えほか、64.6%が「監視責任を果たしていないニューメディアのプラットホームが責任を負わなければならない」と答えた。速途研究院のアナリストは、「ネット上のデマの多くは、プラットホームの監視能力が欠如しているため出現する一方、拡散は、利用者の転送に依存している。この鍵となる2点を解決しなければ、ネット上の環境を効率的に浄化することはできない。ニューメディアのプラットホームとネットユーザー自身が共に『監視』しなければ、真実性が確認されていない情報の拡散は防げない。みんなで協力してデマを根絶してこそ、クリーンなネット空間になることができる」と指摘している。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年8月12日