関係当局と天津市人民政府参加の国務院天津港「8･12」瑞海公司危険物保管倉庫特別重大火災爆発事故調査チームが18日、全面的な調査活動を開始した。人民日報が伝えた。

調査チームは今後、法律・規則に則って事故原因を徹底的に調査し、事故の性質と責任を究明し、事故責任者の処理について意見を申し立て、徹底的な調査と厳しい責任追及によって、党と国民に責任ある説明を行っていく。

天津市公安局は同日、瑞海公司の于学偉・董事長（会長）、董社軒・副董事長（副会長）など10人の身柄を13日午前に拘束したと発表した。

19日午前の時点で、今回の事故による死者の数は114人となっている。うち101人の身元が確認されたが、公安消防隊員5人、天津港消防隊員44人、警察官4人を含む65人の身元が依然行方不明となっている。行方不明者と身元不明者が重複しているため、関連部門はDNA鑑定を急ぎ、随時最新情報を公表するとしている。

18日午前、天津浜海新区開発区に雨が降った。その後「路面に大量の白い泡が発生し、雨にあたった人が皮膚に違和感を覚えた」といったコメントがネット上で流れたが、これについて天津市環境保護局宣伝処の責任者は、この白い泡沫現象は現在分析中で、19日中にはその結果を公表するとした。

当面、事故の善後処理も展開されている。家屋の修繕作業に関して、専門のサービスセンターを設立しており、家主は破損情況を第三者機関を通じて査定することができる。

被害を受けた住宅地の賠償・修繕作業について、宗国英・天津市党委員会常務委員（浜海新区党委員会書記）は、現在専門のサービスセンターを設立しており、区長自ら指示に当たるという。また、修繕あるいは賠償の移行期における費用も用意される方針で、移行期における家賃はすでに発給が始まっているという。今後は市場の原則に従って、家主が第三者機関を選択して査定してもらい、その後法律法規に従い賠償を行うとした。

また、危険物倉庫と住宅地の距離が短いことに関する批准問題について宗氏は、国務院の調査の進展に伴い、関連する機関、部門について明確かつ公正、透明な答えを提示するとしている。

今回の爆発事故で中国の危険化学品分野の生産活動に深刻な問題があることが浮き彫りとなった。この事故は全国に向け警鐘を鳴らしている。現在中国各地の関係当局は即時行動を取り、管轄する危険化学品の加工、保管、物流に携わる企業に対し様々な検査を進めている。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年8月19日