2016～2018年の国連分担率は、日本が10％を割り込み、9．68％で米国に次いで、2位を維持。一方、中国は6位から3位に上昇する見込みだ。

　中国の分担率は現在の5.15％から7.92％に上昇する見込み。上げ幅は加盟国中、最大となる。

　国連分担率は、国民総所得（ＧＮＩ）などの経済指標に基づいて、3年に1度改定される。1人あたりのＧＮＩが低い発展途上国などには、低所得割引調整が適用される。各加盟国は10月以降、国連分担金委員会の試算に基づき、正式な分担率について、交渉を行い、年末に最終的に決定する。

　日本の国連分担率は1983年に初めて10％を突破した。ピーク時の2000年には、20.57％に達した。2013～2015年の分担率は10.83％だ。

人民中国インターネット版2015年8月27日