「史上最も厳しい」と言われる携帯電話実名制のスタートが間近に迫っている。某メディアはこのほど、9月1日より、「実名登録をしていないユーザーは、携帯電話が使用不可になる可能性がある」と報じた。26日、北京青年報記者が中国移動（チャイナモバイル）の担当者に事実確認したところ、「弊社は2015年9月1日より、携帯電話の実名登録管理を徹底する目的で、新技術や新設備の導入などの措置を講じ、新規加入者に対する身分証明確認作業を強化する。実名登録をしていない従来のユーザーについては、必要な時に、国家の法律法規や関連部門・委員会の要求に基づき、通信やサービスを制限する手段を採り、ユーザーに実名登録を促す方針だ」と話した。北京青年報が伝えた。

中国移動担当者は、次の通り述べた。

現在、さまざまな措置を講じて実名制導入作業を進めている。9月1日から、実店舗では次世代身分証明ICカードリーダーを配備、あるいはNFC携帯電話によって身分証明情報を読み出すことが義務付けられる。身分証IC情報を読み取る設備を備えていない店舗では、SIMカードの販売を認めない。また、オンラインによるSIMカード販売に対する監督管理を強化するために、SIMカードのオンライン販売を、自社サイトおよび天猫（Tmall）フラッグシップショップでの販売に限定しており、他のいかなる販売ルートに対しても、オンラインによるSIMカード販売を許可していない。

三大通信キャリアによると、これまでの経緯から、従来のユーザーの一部は、まだ実名登録を行っていないという。実名登録を行っていないこれらのユーザーは、近く、携帯電話の使用中止を余儀なくされるのだろうか？某通信キャリア担当者はこの問題について、「現在、一部省市区の支社では、ユーザーに実名登録を促すための補助手段として、『一部使用停止』措置を講じている。また、SIMカードの実名登録を行っていないユーザーについて、料金タイプの変更や情報検索などの業務が発生した都度、実名登録を促すケースもある」と語った。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年8月27日