中国の若者の起業に対する熱い思いが、日本の若者の注目の的となっている。日本・中国青年親善交流のため、25人の若者からなる日本の代表団が現在、中国を訪問。今回は主に、若者の起業に対する意識と能力の向上がテーマとなっている。新華網が報じた。

同代表団の竹林義久団長は、中国の若者との交流で、「中国では起業ブームとなっているのに対し、日本の多くの若者は、銀行や商社など、大企業で終身雇用されることを望んでいる。自主的に起業するという風潮はなく、伝統的に安定を求めるため、起業はリスクが大きく、保障がないという社会的意識が、日本の若者の起業を阻んでいる」と説明した。「中国の今の起業ブームに、中国経済の活力を見た。起業教育は、新興する業界に新鮮な血を注ぐ」と話した。

同交流活動で、陝西仲興生態科技有限公司の技術責任者を務める、西北農林科技大学の在学生・王志文さんが自身の起業経験を紹介。「以前、私達は実験室で勉強ばかりしていたため、語ることのできる社会経験はなかった。起業したいと思ったのは、KAB（Know About Business）のサポートの下、起業関連の授業や育成活動などに参加し、起業で成功した人と交流したから。KABが0から1への変化を遂げるよう助けてくれた」とし、日本の若者に、起業するための仲間を見つけ、資金を集め、コア技術を守っている方法を語った。

KABプログラムは、中国共産主義青年団、中華全国青年連合会が、世界の経験を集め、若者起業に対する意識や能力を高めることを目的として、国際労働機関（ILO）と連携して、2005年に導入した。

近年、中国では起業する若者が増加を続けている。国務院の常務会議でも、大学生のイノベーションや起業に何度も言及され、資金サポートや大学の起業教育、関連教員の育成、社会資源・サービスなどをめぐる、一連の対策も講じられてきた。また、一部の大学では、起業サークルなども出現し、大学生の起業を知識的な面でサポートしている。

唐山師範学院KAB起業サークルの責任者李国慶氏は、「当サークルは、企業実践に最も近い組織。有名企業家を度々招き、指導教師として指導してもらったり、学生と実際に交流して、経験や失敗から得られた教訓などを話してもらっている」と紹介する。

KAB全国普及弁公室の魏和平・事務局長も、「中国の大学生は起業に熱意を持ち、いろんなことを考えている。学ぶ原動力も持っており、社会や業界と接したり、経験者からのサポートを得たりすることが必要となっている」との見方を示している。

人民網日本語版より2015年8月31日