人民元の下落は、西側メディアでもトップニュースとして報じられている。例えば英フィナンシャル・タイムズは8日、「不吉な預言者は、資本流出の加速と、中国企業によるドルの空売り、元買いの裁定取引が続くに伴い、人民元の3％の切り下げが、近いうちに元のさらなる暴落を招くと予想している。中国の外貨準備高は8月に940億ドル減少した。中国政府が人民元レートを安定させるため、為替市場への介入に力を入れていることが分かる」と報じた。各メディアの報道を引用し、環球時報が伝えた。

米ウォールストリート・ジャーナルは、「中国の外貨準備高は3兆6500億ドルから3兆5540億ドルに減少したが、減少幅は中国のバランスシートに直接的な脅威をもたらすことはないだろう」と報じた。投資情報サイトInvestopediaは8日、「米国の議員は、中国が人民元レートを操作していると非難しているが、2005年以降、人民元は対米ドルで約30%上昇している。前月、中国人民銀行が人民元を切り下げた後、国際通貨基金（IMF）が歓迎声明を発表した事実はあまり知られていない」と報じた。

米ニュース専門放送局CNBCは8日、中国の輸出入データが8日に発表されたのに続き、9日にはインフレ率、13日には小売売上データ、工業生産高、固定資産投資データが発表されると報じた。

中国経済に楽観的な見方を示しているのは、11月に初訪中を予定しているフランスのオランド大統領だけではない。ロシアの石油会社ロスネフチのイーゴリ・セチン社長は7日、「中国経済にハードランディングが起きる可能性は低い。中国経済のファンダメンタルズは良好で、経済発展の潜在力を秘めているためだ。また、インフレ率が低いため、中国人民銀行は刺激策を確定しやすく、中国経済の安定成長を保障できる」と指摘した。

ドイツ経済紙は8日、ドイツ貿易協会の関係者の言葉として次のように伝えた。

中国よりも心配なのは欧州だ。EUは現在、瓦解しつつあり、欧州債務危機のリスクは依然として存在している。中国が今直面しているのは1つの挫折に過ぎない。中国は、かつてのような信じられないほどの成長を遂げることはないかもしれないが、他国ほど悲惨な状況にもならないだろう。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年9月10日