中国共産党中央、国務院はこのほど、「国有企業改革の深化に関する指導意見」を発表し、新たな時期における国有企業改革の目的と措置を明らかにした。これは、中国の国有企業改革のトップレベルデザインが正式に打ち出されたことを意味する。人民日報が伝えた。

改革の主な目標は、国有資産管理体制、近代的な企業制度、市場化経営メカニズムといった重要な改革を通じて、2020年までに多くの優秀な企業家を育て、革新能力と国際的競争力を持つ国有基幹企業を複数育成し、国有経済の活力、コントロール力、影響力、リスク対応能力を大幅に引き上げること。

改革の重点任務の中でも、混合所有制経済の発展は特に注目を集めている。国務院国有資産監督管理委員会の張毅委員長は人民日報の取材に対し、「非国有資本を国有企業改革に参加させる。非国有資本の投資家が様々な方法を通じて、国有企業の制度改変・再編あるいは国有持株上場企業の増資による持分拡大、および企業経営管理に参加することを奨励し、『同股同権（同じ種類の株式を保有する株主に平等な権利を付与する）』を実行し、各種株主の合法的利益を守る。石油、天然ガス、電力、鉄道、電気通信、資源開発、公益事業などの分野で、非国有資本に向け、産業政策に合致し、モデルチェンジ・アップグレードに役立つプロジェクトを急ぎ打ち出す。同時に、国有企業が様々な形で非国有企業に資本参加することを奨励する。公共サービス、ハイテク、エコ・環境保護、戦略性産業を重点とし、市場を通じて、発展の潜在力があり、成長性が高い非国有企業への株式投資を行うよう奨励する。国有企業が株式投資、共同投資、再編などの方式を通じて非国有企業と株式融合、戦略的協力、資源の統合を行うことを奨励する」と述べた。

張委員長はまた、「混合所有制経済を発展させる目的は、国有資本の機能を拡大し、国有資本の配置と運行効率を高め、各種所有制資本が長所を取り入れ、短所を補い、相互に促進し合い、共に発展できるようにすること。この改革にタイムスケジュールは無い」と強調した。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年9月15日