中国政府がこのほど通達した「国有企業改革の深化に関する指導意見」が各界の注目を集めている。人民日報が伝えた。

「指導意見」では、国有資本投資・運営会社の再編を行い、国有資産監督機関が国有資本投資・運営会社に権限を付与し、企業が権限の範囲内で国有資本の出資人としての職責を履行すると明確に示されてる。

財政部（財務省）の許宏才部長補佐は取材に対し、こうした制度設計は、事実上政府と市場の間に「界面」、「隔離帯」を設けたことに等しいと話す。国有資産監督機関の指令は、今後主に国有資本投資・運営会社というプラットフォームを通じ、市場化の方式で段階を経て伝達され、政府の市場に対する直接的な干渉が回避され、正真正銘の政企分離が実現されるという。許氏はまた、国有資本投資・運営会社の試行方法は2種類あり、1つは国有資産監督管理委員会が権限を付与する方法で、もう1つは国務院が権限を付与する方法だと明かした。

「指導意見」によると、国有資本の公共財政納入額の割合はさらに高くなり、より多くの資金が民生の保障と改善に用いられることになる。また、この割合は2020年までに30％に引き上げられ、中央国有資本経営予算の一般公共予算に占める割合がさらに拡大され、国有資本収益の全国民共有という要求が体現される。

この他、一部国有資本権益は社会保障基金の充実にも充てられる。許氏は、年金保険制度の施行後、年金を支払っていない国有企業の一部在職者や退職者を、支払ったものとする方式から生まれる資金の不足部分は、単に在職者の納税額引き上げだけでは解決できず、次の世代に負担を負わせることになるため、こうした措置が採られたと分析した。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年9月15日