北京市は10月1日より、家具の製造、包装・印刷、石油化学工業、自動車製造、電子産業の5大分類（17小分類）の業界で揮発性有機化合物（VOC）の排出費を徴収する。新京報が伝えた。

北京市の環境保護局、発展改革委員会、財政局は15日、「揮発性有機化合物の排出費基準に関する通知」を共同で発表した。市環境保護局によると、今回のVOCに対する排出費徴収基準は、「基準を満たした優良企業を優遇し、基準を満たさない企業は厳格に罰する」ものとなる。VOCの排出基準を超過した企業は、排出基準を満たし、さらに半減させた企業の4倍の排出費を支払うことになる。

具体的には、VOC排出費は以下の3種類に分かれる。

（１）VOCのクリーン生産評価に合格し、排出濃度が市の排出基準の50％以下に収まり、かつ当月に汚染環境が原因で環境保護部門からの処罰を受けていない場合、排出費は1キロあたり10元。

（２）廃ガス処理設備の未設置、あるいは廃ガス処理設備の稼動状態に問題がある、VOCの排出量が基準を超過したといった環境汚染問題が見られる場合、1キロあたり40元。

（３）その他の状況の場合、1キロあたり20元。

VOCを対象とする排出費の徴収は全国的にも初めてで、北京の約2千社が対象となる。企業の自発的な技術更新の促進と汚染減少が目的。

環境保護局の担当者は「排出費の徴収対象となる5つの業界のVOC排出量は市全体の総量の80％を占める。石油化学工業企業は排出量が特に多い。企業の種類に基づき、毎年の排出量の基準は数百から1千トンとなる」と紹介した。

排出費は、市内の各区・県の環境保護部門が徴収する。具体的なプロセスは二酸化硫黄などの汚染物質排出費の徴収と同様で、申告、審査、査定（計算）、送付、支払、照合の6ステップに分かれる。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年9月16日