中国国務院新聞弁公室は24日、「新疆各民族の平等団結発展に関する歴史的証明」と題する白書を発表、記者会見を開催した。北京日報が報じた。
国務院新聞弁公室新聞局副局長を務める胡凱紅報道官は、「全文約2万字で構成された白書は、9章から成り、この60年間の新疆の経済社会発展における多大な業績が紹介されている」と述べた。
白書によると、国家はこの60年間、新疆財政に対して計1兆6918億元(約32兆円)の補助金を提供してきた。2014年までに、新疆地区の生産総額(GDP)額は9273億4600万元(約17兆円)に達した。価格要素を差し引くと、1955年から115.6倍増えたことになる。
胡凱紅氏は、「白書は、大量かつ精確なデータと具体的事例を用い、民族地域における自治制度の実施、各民族の平等団結の堅持、発展の基礎の強化、人民生活の改善による各民族の人々への恩恵、文化事業の繁栄・発展推進、法による社会の調和・安定の維持、宗教信仰の自由の尊重と保護、兵団の特殊な役割の発揮、国家による新疆への様々な支援・援助など、60年間で新疆の経済社会発展が得た多大な業績について全面的に紹介している」 と述べた。
中国政府は2003年以来、新疆の経済発展状況に関する白書を発表しており、今回が4回目となった。白書は中国語のほか、英語、フランス語、ロシア語、ドイツ語、スペイン語、アラビア語など複数の言語でも発表されると同時に、ウイグルやカザフなど少数民族の言語バージョンも発表された。中国語版は人民出版社から、英語版は外文出版社からそれぞれ出版され、全国の新華書店で近く発売される。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年9月25日
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