中国商務部の高虎城部長はこのほど、注目されているTPPの問題について、国営主流メディアの取材に応じた。

高部長は、12カ国がTPPの交渉終了を発表したことについて、「中国は世界貿易機関（WTO）の規則に合致し、アジア太平洋の地域一体化の制度構築を促進するものに対しては、開放的な態度を持っている。中国はTPPが地域およびその他の自由貿易協定と相互促進し、アジア太平洋地域の貿易・投資および経済発展に貢献することに期待している」と述べた。

TPPは中国がアジアで強める影響力を抑える米国の手段の一つであり、その交渉終了は米国が中国から世界貿易の新規則の主導権を勝ち取ったことを意味するという観点がある。高部長はこの問題について、「歴史と現実は、広大な太平洋が中国と米国を受け入れられることを証明している。中国とTPPの主要参加国は、各自で行っている自由貿易交渉でスムーズな意思疎通を維持している。米国政府とTPP参加国は、TPPは中国に向けられたものではなく、中国をけん制するためのものではなく、中国を排斥するつもりもないと何度も表明している。中米などのAPECの21の加盟国は昨年、北京で開かれたAPEC非公式首脳会議において、『FTAAP実現に向けたAPECの貢献のための北京ロードマップ』を承認した。これは各国間の重要な協力だ。中国は米国とともに多国間貿易体制・枠組みの中で、世界貿易規則の制定を巡り協力を強化し、地域・世界の経済発展を積極的に促進し、絶えず人々の福祉を促進していく」と述べた。

TPPは中国の海外貿易と投資に悪影響とダメージをもたらすという観点がある。高部長はこの問題について回答した際に、「すべての地域内の自由貿易協定は締結後、非加盟国に一定の貿易・投資移転の効果をもたらす。TPPの影響について、中国は関係者が正式に発表する協定書に基づき、全面的かつ系統的に評価する」と述べた。

高部長は、「中国は現在、ASEAN、チリ、スイス、ニュージーランド、韓国、オーストラリアなど22の国と地域と14の自由貿易協定を締結している。また関連国と共に地域包括的経済連携、中日韓自由貿易区、中国・ASEAN自由貿易区のグレードアップなどの交渉を推進し、世界を網羅する高水準の自由貿易区ネットワークを構築しようとしている」と説明した。

TPP交渉の終了は米国が多国間体制を捨てることを意味し、TPPの規則がWTOの規則の代わりになるという観点がある。高部長は、「中国は多国間貿易体制の積極的な参加者・保護者・貢献者だ。中国はWTOを始めとする多国間貿易体制が世界貿易規則のメインルートであり、地域の貿易自由化はその有益な補完であり、両者で相互促進し、共に発展していくことを主張している。中国は関連国が、貿易・投資の関連分野の規則の制定を積極的に模索することに対して、開放的な態度を持っている。また現行の多国間貿易体制は1995年の確立以来、世界の貿易・投資自由化および世界経済成長に対して欠かすことの出来ぬ役割を果たしてきたと認識している。中国はWTO加盟国が、世界経済に利益をもたらす多国間貿易体制を軽率に捨て去ることはないと信じている。各国は共に努力し、WTOドーハ・ラウンド交渉の早期終了を支持し、すべての加盟国が共同制定した発展目標を真の意味で実現することになるだろう」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月9日