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中国 南京大虐殺関連文書の保護基準を引き上げ、国内外に開放へ

中国第二歴史檔案(文書)館が11日に明らかにしたところによると、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産の保護に関する要求に基づき、中国は南京大虐殺関連文書の保護基準を大きく引き上げ、国内外から幅広く文書・史料を収集すると同時に、南京大虐殺文書の専門データベースを構築し、全人類がこの悲惨な歴史を深く理解できるよう開放する。新華社が伝えた。

国連ユネスコは現地時間9日夜、各国が提出した候補のうち47件を世界記憶遺産に登録したと発表した。中国が提出した南京大虐殺関連文書もこれに含まれた。これは、この歴史に関する世界的な共通認識の達成を意味する。

南京大虐殺文書の主な所蔵機関である、中国第二歴史檔案館の郭必強研究員は、「南京大虐殺事件は、第二次世界大戦において侵略者が被侵略国の首都で行った、人道に反する虐殺・暴行事件であり、加害者側・被害者側・第三者の文書が大量に残っている。同じタイプの記憶遺産と比べても、南京大虐殺の文書は数が膨大で、種類も豊富だ。申請された11の文書は真正性・唯一性・貴重性といった様々な特徴を備えているため、登録が成功したのもうなずける」と指摘した。

専門家は、次の通り指摘した。

南京大虐殺は中国人にとって肉体的・精神的な外傷となった記憶であり、中日両国の人々に警鐘を鳴らす記憶であり、全人類にとっても平和と尊厳を踏みにじる記憶だ。このことを鑑み、ユネスコは南京大虐殺関連文書を世界記憶遺産に登録した。中国は、文書・文献をしっかりと保護することを前提に、関連文書の役割をより良く発揮するべく急ぎ取り組む必要がある。中国外交部(外務省)の報道官が10日の定例記者会見で発表したように、「これらの貴重な文献をしっかり保護・伝承すると同時に、歴史を銘記し、平和を大切にし、共に未来を切り開き、人類の尊厳を守るという積極的な役割を存分に発揮させる」必要がある。

今回の登録を受け、国内の多くの文書館が、南京大虐殺関連文書の専門データベースの共同構築を計画している。真正性を確保することを前提とし、関連文書を出来る限り収集する。中国第二歴史檔案館の担当者は「構築したデータベースは国内外に開放し、各国の学者が閲覧・研究できるようにする。日本の学者との学術交流も検討しており、侵略戦争によって引き起こされたこの悲劇を全人類がより深く理解し、研究できるようにする」と語る。(編集SN)

「人民網日本語版」2015年10月12日

 

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