貧困人口の削減政策を担う「国務院扶貧開発領導小組弁公室」は１２日、昨年から設定した１０月１７日の貧困デーの前後に、多くの貧困支援特別対策を実施すると発表した。主な内容は以下のとおり。 ◇教育支援。貧困地区の学校、教師、児童・生徒などに対して、全面的な支援を行う。

教育部などが就学前教育、義務教育、高等学校、職業学校、高等教育、継続教育、貧困家庭児童・生徒の７段階において支援活動を強化し、貧困地区の教育事業の発展を加速させる。 ◇金融（融資）支援。人民銀行などが中心となって貧困層向けに低利融資を行う。融資資金は住宅資金などに当てられるほか、貧困地区の産業の発展や就業・起業機会の増加につなげる。融資額は最高で５万元で期間は３年。担保は不要で、低利融資に加え補助金も支給される。

◇民間企業による貧困支援を推進。全国工商連合会などが民営企業に働きかけて、投資拡大、雇用拡大、資源開発、寄付行為を拡大することで、貧困人口の削減を図っていく。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月13日