「第4回太陽光発電リーダーズ・サミット2015」（PV Summit 2015）が12日、北京で開幕した。

国家エネルギー局新エネルギー・再生可能エネルギー司の梁志鵬副司長はサミットで、「十三五計画（第13次5カ年計画、2016～20年）期における太陽光発電産業発展へのチャンスと使命」と題した講演を行い、向こう8～10年は補助金交付を停止せず、同産業の発展を支援する考えを示した。ただし、今後は分散型太陽光発電の発展を重視し、補助金も重点的に交付していく方針だという。

梁副司長は「十三五」計画期間の太陽光発電産業発展の使命について、次のように述べた。

（1）非化石エネルギーの割合について、2020年は14年比で石炭換算3億トンの増加を目指す。水力発電の発電規模が低下しているほか、原子力発電所の建設規模が限られるため、風力・太陽光発電を主力とする。太陽光発電は比較的速いスピードでの発展を継続し、なかでも分散型発電の規模を拡大する。

（2）エネルギー変換効率の向上とコスト引き下げを同時に実現する。2020年までに、発電システムのコストを1ワットあたり5元以下に引き下げる。

（3）産業の高度化を実現し、開発力を強化。中核設備の国産化を進め、産業チェーン全体の技術力と産業体系を整備する。政策主導で、先端技術製品の市場とモデル基地の建設規模を拡大する。

現在、太陽光発電などの「十三五」計画が策定中だという。複数の業界関係者によれば、太陽光発電の計画目標が引き上げられる見通しだが、具体的な引き上げ幅は未定だという。以前発表された「太陽光発電の『十三五』計画目標引き上げに関する建議」で、発電設備容量の目標は1億キロワットから2億キロワットに引き上げられている。業界関係者は、「『十三五』期間における太陽光発電の年間平均新規需要は20～30ギガワットに達し、現在の水準を大きく上回る」と予想する。政策整備に伴いビジネスモデルが成熟し、資金調達環境も改善すると予想。分散型太陽光発電は「十三五」期間に急成長するとの見方が強まっている。

業界関係者は、2016～20年の間に太陽光発電設備容量は高い水準で推移する一方で、単位当たりの建造費は急低下すると予想。2020年までに、太陽光発電価格は売電価格と同水準になり、社会全体の電力使用量に占める太陽光発電量の比率も大きく上昇する見込みだという。太陽光発電はクリーンエネルギーの主な発展方向の1つとして成長が期待され、経済のモデル転換と環境に配慮した経済成長を背景に、1兆元クラスの需要が喚起される見通しだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月13日