中国商務部対外投資・経済協力司の陳忠・処長は14日、経済、貿易分野で協力する海外経済貿易協力区の投資と整備について、中国企業が今年8月末時点ですでに69件のプロジェクトを立ち上げたことを明らかにした。海外経済貿易協力区は33カ国に及んでいる。

陳処長によると、2006年以降、「政府指導、企業決策、市場化運営」という原則のもとで、中国企業による海外経済貿易協力区の投資と整備は大きく進展している。インフラ施設と公共サービス機能が充実し、主導産業が明確で、集約効果と波及効果を兼ね備えた産業パークが複数形成されている。33カ国で立ち上げられた69件のプロジェクトは、加工・製造、資源利用、貿易・物流、科学研究・開発など多分野に及ぶ。産業パークの入居企業は910社を数え、うち中国資本が支配権を持つ企業は631社。投資額は累計で97億4000米ドルに上り、現地で14万8000人の雇用を創出している。

海外経済貿易協力区の構築で、中国企業は進出先国との協力関係を深めている。中国企業の貿易方式の転換、海外市場の開拓、進出先国との友好関係の強化を図る上で大きな役割を果たしている。中国企業にとって海外経済貿易協力区は海外投資の足場となり、海外で事業を成長させる多くの機会を創出。市場に密着した産業チェーンと産業群を育成することで、海外投資のリスクとコストは大幅に低減されている。中国企業が海外で築いた海外経済貿易協力区の運営はいずれも良好という。

ここ数年、中国の対外投資はハイペースの伸びが続いている。特に「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）戦略や、生産能力をめぐるグローバル協力が推進されるなか、足元で中国企業の海外進出は一層熱を帯びている。

陳処長によれば、中国企業の海外投資は2014年通年で前年比15.5％増の1160億米ドルに上った。14年末時点で海外の中国資本企業は約3万社で、総資産は3兆米ドルを突破。また、15年1－6月で、金融類を除いた中国企業の海外直接投資は29.2％増の560億米ドルに達している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月15日