中国外文局と日本言論NPOが共同で実施した第11回北京―東京フォーラム「中日関係共同世論調査」の結果が22日、北京で発表された。これによると、過半数の回答者が、東アジアが目指すべき最も重要な価値観は「平和」だと回答し、中日両国の平和友好への期待と地域協力に対する見方はやや好転した。

統計によると、中日両国の協力を「賛成する（「どちらかといえば賛成」を含む）」と答えた中国の回答者の比率は昨年の52.2％から54.3％に上昇、中日の平和的共存、共同発展を望むとした日本の回答者も昨年の54.6％から58％に上昇した。

また、「平和」と「協力発展」は両国の回答者が共に重視する地域協力価値観で、「平和」は最も重要な価値観であるとする中国の回答者は59.6％、日本は72％ととなり、「協力発展」は中国が39.6％、日本が41.6％となった。

中日が共同で展開すべき協力分野については、中国側は「東アジアの平和維持」（37.3％）、「貿易・投資協力の強化、自由貿易区の建設」（35.1％）、「省エネ技術、風力発電、太陽エネルギー発電といった再生エネルギー」（35.1％）と続き、日本側は、「大気汚染などの環境問題」（67.7％）、朝鮮核問題（50.9％）、「食品安全問題」（46.4％）、「東アジアの平和維持」（39.8％）と続いた。

今回の調査は、2015年8月下旬から9月末までの間に両国で同時に行われた。中国側は、北京、上海、成都、瀋陽、西安、広州、武漢、南京、青島、鄭州の10都市の市民1570人と有識者400人を対象に調査が行われ、零点研究コンサルティンググループが協力した。日本側は市民1000人と有識者628人を対象に行われた。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年10月23日