中国外文局と日本言論NPOが共同で実施した第11回北京―東京フォーラム「中日関係世論調査」の結果が22日、北京で発表された。調査結果によると、両国回答者の相手国に対する印象には改善が見られ、両国間の交流を望むとする比率はやや上昇し、中国人の７割以上、日本人の６割以上が「民間交流は中日関係の改善と発展において重要」と答えた。

両国の相手国に対する印象には改善が見られた。日本の「印象が悪い（「どちらかといえば悪い」を含む）」とする中国人の比率は昨年の86.8％から78.3％に下がり、反対に、日本の「印象は良い（「どちらかといえば良い」を含む）」とする比率も21.4％と、昨年の11.3％から10ポイント上昇した。一方、中国の「印象が悪い」とする日本人の比率も昨年の93％から88.8％に改善された。民間交流の面では、日本に「行きたい」中国人の比率は昨年の22.5％から35.7％に上昇、反対に、「行きたくない」人の比率は昨年の72.6％から63.2％に下がった。一方、中国に「行きたい」とする日本人の比率は、昨年の29.6％から32.9％に上昇、反対に、「行きたくない」とする比率は70.4％から67％に下がった。

民間交流は中日関係の改善と発展に「重要（「どちらかといえば重要」を含む）」と答えた中国人は76.9％となり、昨年の63.4％と比べ13ポイント上昇と大幅な上昇が見られた。日本側も67.1％の回答者が「重要」と答え、昨年の64.4％からやや上昇した。

また、「観光」協力を強化すべきとする比率は大幅に上昇し、中国側は8.3％から17％に上昇、日本側も18.5％から29.3％に上昇した。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年10月23日