中国外文局と日本言論NPOが共同で実施した第11回北京―東京フォーラム「中日関係世論調査」の結果が22日、北京で発表された。調査結果によると、両国の回答者の中日関係に対する総体的な見方には積極的な変化が見られ、平和、協力発展の理念に賛同する人の比率は両国共に大多数を占め、両国の平和的共存、共同の発展を望む声は主流となり、両国関係の安定・改善に確固たる民意の基盤が築かれた。

統計によると、中日関係は「重要」とする比率は両国共にやや上昇した。中日関係は「重要（「どちらかといえば重要」を含む、以下同様）」とする中国人の比率は昨年の65％から70.1％に上昇し、この項目では５年ぶりの上昇となった。

同様に、中日関係は「重要」とする日本人の比率も昨年の70.6％から74.4％上昇した。

この他、両国の中日関係改善への期待もやや回復している。今後の中日関係の発展について、関係は「改善する」と答えた中国人の比率は増えなかったものの、「悪化する（「どちらかといえば悪化する」を含む、以下同様）」と答えた人の比率は49.8％から41.1％に減少した。

同様に、「悪化する」と答えた日本人の比率も昨年の36.8％から24.7％に減少し、「改善する」と答えた日本人の比率は昨年の8.0％から12.7％に増加した。

中日関係改善に向けた措置や具体的な協力分野などについては、両国間で大きな違いが見られた。如何に中日関係を改善すべきかについて、「経済関係の強化」を１番に選んだ中国人は31.8％に達し、次いで「民間対話と文化交流の促進」が22.4％となった。一方、「政治と安全保障関係の強化」を選択した日本人が32.6％を占めて一番多く、次いで「グローバルイシューにおける協力関係の促進」（19.1％）となった。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年10月23日