中国人力資源・社会保障部(人社部)社会保障研究所は24日、「社会保険法」施行5周年記念座談会の席上で、「社会保険法」施行状況を巡る評価研究報告書を発表した。人民日報が伝えた。
報告によると、2014年末の時点で、全国8億人以上の国民が基礎年金に、13億人以上が基本医療保険に、それぞれ加入している。同年、基礎年金の受給者数は2億2906万人と、高齢者のほぼ全員が基礎年金を受給する計算となり、政府が目指す年金受給目標はほぼ達成された。重複加入などの状況を除くと、医療保険のカバー率は95%を上回り、「全国民の医療保険加入」もほぼ実現されている。
社会保障のカバー対象範囲と待遇レベルはいずれも、さらに高まった。年金については、国務院が企業退職者基礎年金額に対する調整を実施した2005年以降、支給基準額は年平均10%のペースで増加し続けている。2014年の調整後、企業退職者の1人当たり年金月額は2053元(約4万円)に達し、第1回調整時(2005年)に比べ190%増加した。
就業関連保険の加入者数は、社会保険法施行前に比べ、失業保険が34%、労働災害保険が28%、出産・育児保険が38%、それぞれ増加した。社会保険法の施行に伴い、社会保険制度はほぼ全国民のカバーに至ったと言える。
アンケート調査によると、「政府の社会保障制度を支持する」と答えた回答者の割合は、全体の59.3%を占め、社会保険法施行後2周年にあたる2012年に比べて6ポイント上昇した。また、実施運営力の向上につれて、回答者の半数以上が「社会保険の運営サービスに満足している」と答えた。このうち「非常に満足している」は15.1%、「まあ満足している」36.6%と、2012年調査時に比べていずれも10ポイント以上高くなった。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年10月26日
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