中国人民銀行（中央銀行）金融研究所の姚余棟所長はこのほど取材に答える中で、「第13次五カ年計画により中央銀行の金利調整システムが整い、市場の観測に対する誘導作用が強まり、価格型コントロール・伝導メカニズムの強化、人民元レート形成メカニズムがさらに充実し、金融の監督管理が改善され、金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）が発展することが期待される」と述べた。「中国証券報」が伝えた。

また姚所長は、「第13次五カ年計画期間に、金融改革は4つの業態に集中する可能性がある。金融包摂、ベンチャー向け金融、インターネット金融、グリーン金融だ」と述べた。

▽金利・レート改革が加速する可能性あり

姚所長によると、第13次五カ年計画では金融分野の関連テーマについて述べられる見込みだ。テーマは7つあり、（１）金融のイノベーションの奨励（２）多層的な資本市場の発展（３）金利・レートの市場化実現に向けた改革の加速（４）資本項目における自由両替と人民元のより自由な利用の実現（５）金融のマクロコントロール・監督管理の改善（６）政策金融と開発金融の役割のさらなる発揮（７）金融包摂の発展、などがある。

金利とレートの改革が金融改革の中核であることは間違いない。姚所長は、「第13次五カ年計画期間に金利・レート改革は加速する可能性があり、価格が市場の資源配置の中でより大きな役割を発揮することになる」との見方を示す。

人民銀研究局の馬駿チーフエコノミストは、「預金金利の上限の撤廃は金利の市場化に向けた重要な一里塚だが、金利市場化プロセスのすべてではない。金利市場化プロセスのあと2つの重要な任務は、金融機関の市場化に基づく価格決定能力を強化することと金利伝達システムの流れを一層スムースにすることだ」と指摘する。

レート改革について、元国家外匯管理局国際収支司の管濤司長は、「勢いの強い経済があってこそ勢いの強い通貨があり得る。最近のダブル引き下げ（金利と預金準備率の引き下げ）は経済成長の安定にプラスであり、レートの安定に向けた環境を作るものだ。現在のレートの安定ぶりもその他の改革に向けた良好な金融環境を作る上でプラスになる。長期的にみれば、レートの市場化が方向性であり、将来はより柔軟なレート政策を実施できるようになる」と話す。

▽改革は4業態に集中

馬チーフエコノミストは、「現在、中国の西部地域は金融包摂のレベルが低く、これから大きく発展する可能性がある。一般的に、金融包摂は貧困扶助が目的であり、膨大な中・低所得層に金融商品と金融サービスを提供し、正規の金融機関では貸出の支援を受けることが難しいが一定の収入源や返済能力をもつ層を対象に貸出の支援を提供するものとされている。第13次五カ年計画期間の金融改革は、金融包摂を重視し、より多くの貧困層と小規模・零細企業にサービスを提供するものとなる」と指摘する。

国務院の李克強総理は昨年9月に行われた世界経済フォーラムの夏季ダボス会議で、「大衆による起業、大衆によるイノベーション」をうち出し、それ以来、中国にはイノベーション・起業の一大ブームが起きている。資金調達難はあまたのイノベーション主体や起業家たちが直面する重要な問題であり、ベンチャー向け金融の開拓も中国の金融発展の重要な流れとなっている。馬チーフエコノミストは、「ベンチャー向け金融とはベンチャー企業の資金調達や冒険心に富んだ資本投資に一連の金融制度の刷新を提供するもので、起業家の資金調達難の問題の解決に力を注ぐものだ」と説明する。

これと同時に中小企業と零細企業の発展が今や主旋律となっており、ネット金融は伝統的な金融機関に比べ、迅速な応用、細分化された取引、リアルタイムの資産管理といった属性によって、中小零細企業により一層歓迎されている。馬チーフエコノミストは、「ネット金融はコストがそれほどかからないため、小規模・零細企業や遠方の貧困地域の資金調達需要にある程度対応することができるが、往々にしてリスクが大きい。ネット金融はリスクをコントロールし、管理とリスクコントロールの側面を強化しなければならない」と話す。

グリーン金融の発展について、馬チーフエコノミストは、「グリーン金融システムの構築は必要であり緊急の任務だ。現在、中国経済は構造調整の段階に入り、グリーン経済へとモデルを転換させている。中国は将来、毎年約2兆元（37兆9805億円）規模のグリーン投資を行う必要があり、中国の持続可能な発展を支える経済構造のモデル転換に利用しなければならない。財政予算からは最大で15％の資金しか提供することはできず、グリーン投資の85％以上は民間からの投資資金で埋め合わせしなければならない。グリーン金融の狙いは金融ツールを運用してグリーン投資を推進することにあり、グリーン金融システムの構築は必然的な流れだ」と述べる。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年10月28日