韓国の朴槿恵大統領の招待に応じ、中国の李克強総理は10月31日から11月2日にかけて正式に訪韓する。李総理は訪韓中、日韓の首脳と共に、ソウルで開催される第6回中日韓首脳会議に出席する。メディアの報道によると、今回の首脳会議では中日韓自由貿易区の建設が議論される見通しだ。

中日韓自由貿易区の交渉は2012年に正式に始まり、2014年に中日韓投資協定が正式に発効した。中国市場学会理事の張鋭氏は記者に対して、「自由貿易区が建設されれば、人口15億人以上の規模を持つ巨大市場が生まれ、世界で人口が最多の、発展途上国と先進国が共同設立する自由貿易区になる」と述べた。

中韓の発展戦略

李総理の訪韓は就任後初で、中国国務院総理の訪韓も5年ぶりだ。

中国は韓国にとって最大の貿易相手国であり、韓国は中国にとって3番目の貿易相手国だ。双方の投資額は累計で700億ドル弱に達している。中国は韓国にとって2番目の海外投資先であり、韓国は中国にとって3番目の海外投資先だ。年内に締結された中韓自由貿易協定（FTA）は、中国にとって貿易額が最高の、範囲が最も全面的なFTAだ。

在中国韓国大使館商務公使の李鎬俊氏は記者に対して、「中国の対外投資は、そこから直接的に利益を得ることができる。中国企業はすでに欧米などとFTAを締結している韓国の強みを利用し、韓国に投資を行い先進国市場に順調に進出することができる。両国政府は現段階において、国内の手続きを積極的に推進しており、2015年内の発効を目指している」と述べた。

3カ国の自由貿易区、GDPを拡大

中日韓首脳会議は、北東アジアの協力を推進する重要な場だ。今回の首脳会議は3年ぶりの開催となる。中国商務部部長助理の童道馳氏は、国内外メディア向けの記者会見で、「李克強総理は韓日の首脳と、生産能力を巡る協力、技術革新、経済発展戦略の融合、中日韓自由貿易区の建設および地域経済一体化の取り組みの促進、貿易利便化の促進、財政・金融協力、マクロ政策の調整、オリンピック経済、地方間の経済協力、環境保護、循環型経済などの経済・貿易の議題を巡り深く意見交換し、広く共通認識を形成する見通しだ」と明かした。

中日韓は世界経済および国際経済・貿易協力において重要な位置を占めている。3カ国の人口は世界の約2割を占めており、GDPはアジアの7割、世界の2割を、外貨準備高は世界の47％を、貿易額と対外投資額は世界の2割を占めている。中日韓の経済・貿易の実務的な協力の強化は、地域一体化の取り組みと世界の経済協力の促進に対して重要な意義を持つ。中日韓の協力が開始されてから、貿易・投資などの伝統的な分野で重要な進展が見られた。3カ国間の昨年の貿易額は7000億ドル弱になっており、3カ国の投資協定も正式に発効した。

張氏は、「中日韓の貿易総額は7兆ドル弱で、3カ国の産業構造には高い相互補完性がある。中日韓の共同研究プロジェクトによると、中日韓自由貿易区を建設した場合、現段階で中国のGDP成長率を1.1−2.9％、日本の成長率を0.1−0.5％、韓国の成長率を2.5−3.1％引き上げることができる」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年10月28日