世界2位の経済体は昨日、第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）の会期を迎えた。4日間の会期中、中国共産党の最高指導部のメンバー、中央委員会委員らが北京に集結し、中国の次の五カ年計画を策定する。

五中全会は1995年以来、固定的な議事日程を持つ。これはつまり、中国共産党中央委員会の、次の五カ年計画の制定に関する提案のことだ。政府系シンクタンクの研究者は記者に対して、「今回の五カ年計画は最初から明確な目標を持つ。これは第13次五カ年計画の最終年（2020年）までに、中国で全面的に小康社会を建設するという目標だ。目標達成の時期がはっきりしており、今回の五中全会の過去と最も異なる点となっている。中国は2020年に、世界一の経済体になる可能性がある」と話した。

経済は成長率にこだわらず

国内外の情勢が複雑化し、中国の今後5年間のGDP成長率の目標の制定が、次の2つの問題に直面している。まず、高すぎる目標を維持できず、これはモデルチェンジを損ねることになる。次に、株式市場の変動と海外貿易の不安定などを背景とし、一定の成長率の維持は、市場の信頼感の安定を促進する。

李克強総理は2020年のGDP目標について、「GDPばかりにこだわらないが、一定の成長率がなければ全面的にゆとりのある社会（小康社会）を実現するのは困難だ。中国経済の中高速成長と、ミドル・ハイエンド水準への邁進の間には、相互補完性がある」と指摘した。

重点改革の進展に期待

国民経済に関する最高レベルの文書として、五カ年計画は主に全国の重大建設プロジェクト、生産力分布、国民経済の重要な比例関係などの戦略的な計画を打ち出す。第12次五カ年計画の24の指標のうち、GDP成長率、サービス業の比重、都市化率の3項目のみが経済指標であり、その他の高速鉄道、水利、医療保険、保障的住宅（低・中所得者向け住宅）などは、いずれも公共事業類の指標となっている。

全面的に小康社会を建設するという目標の下、第13次五カ年計画のより多くの指標が、経済以外の分野に重きを置くことになりそうだ。

生態文明の建設がより重視され、財政・税政改革も重点の一つになる見通しだ。会議後、人口政策が調整されると予想されている。また一部の機関は、「美しい中国」に続き、「健康な中国」という概念が、国家戦略に引き上げられると予想している。

新大国の姿勢を示す

中国の第13次五カ年計画は、世界構造の再構築という背景から切り離せない。中国が第13次五カ年計画の目標を順調に達成することは自国の需要であり、世界の発展、特に発展途上国の発展に対しても重要な力を持つ。

中国は第13次五カ年計画期間（2016−20年）に世界最大の市場になり、多くの「発展途上国」が小康に向かうようリードしなければならない。中国の発展には模範としての効果があり、さらに途上国の計画を助け、資金援助と市場を提供する。

習近平国家主席は過去数ヶ月に渡り、対外的な発言を繰り返し、中国の開放的な態度を示した。習主席は8月末より米国と英国を訪問し、中国の開放拡大の自信を何度も示した。政府系のコメンテーターは、習主席は一連の談話の中で、「国内では改革の深化を続け、これまで以上に力を入れる」、「対外的にはより高水準の開放を推進し、過去に例のない程度とする」というルートマップを示したと指摘した.

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年10月27日