中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）が26日に北京で開幕した。会議では第13次五カ年計画の検討・制定が最重要点になる見込みだ。第12次五カ年計画が最終年に入り、第13次五カ年計画も策定の段階に入った。現在、国内の多くの地域で第13次五カ年計画の事前研究が行われており、それらを通じて経済発展、モデル転換・バージョンアップ、地域の発展、エコ文明が各地域の注目する4つの重要なキーワードであることがわかった。中国網が伝えた。

▽経済発展が第一の任務

グローバル金融危機と局部的な地域衝突などの影響で、世界経済は弱い回復、遅い成長、多くのリスクの段階に突入するとともに、こうした傾向が長期化する情勢だ。中国経済も高度成長期が基本的に終わり、成長ペースのギアチェンジ期、構造調整の痛みに耐える時期、これまでの経済政策を消化する時期の3つの時期が重なる段階に入った。

こうした国内外の情勢の下で、党の第18回全国代表大会がうち出した2020年をめどに国内総生産（GDP）と都市部住民の平均収入を2010年の2倍に引き上げ、10数億の人口に恩恵がゆきわたる小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に建設するという目標を実現しようとするなら、第13次五カ年計画期間の年平均成長率は6.56％に達しなければならない。小康社会の全面的建設は巨大な課題に直面するとみられ、7千万人を超える貧困人口のすべてが貧困から脱するには、経済が中くらいの高度成長を維持することが必要であり、発展の堅持が第一の任務となる。

▽モデル転換・バージョンアップが主軸

30数年に及ぶ高速発展期を経て、中国経済は世界を驚かせる成果を上げたが、こうした発展はバランスを欠いた発展だといえる。

中国は成長モデルの転換を早急に実現しなければならず、第13次五カ年計画期間に、サービス化、情報化、融合化、エコ化を方向性として推進し、経済成長の要素駆動型からイノベーション駆動型への転換、低コスト競争から質や効率の競争への転換、粗放型製造業からグリーン製造業への転換、製造業を中心とした経済からサービス業を中心とした経済への転換を促進し、新しい経済が牽引し、現代型サービス業が主導し、戦略的新興産業と先進的製造業が支えとなり、伝統的に強みのある産業が土台となった現代型産業システムを構築し、経済のモデル転換・バージョンアップを完成させるとともに、ギアチェンジで勢いを失わないようにし、モデル転換で急激な方向転換を行わないようにしなければならない。

▽地域の発展の新しい青写真

グローバル経済の一体化、情報化、市場化を大きな背景として、中国の産業発展はクラスター化、段階的推移、融合化、エコ化に向かう発展状況を示し、さらに地域経済を一体化に向かわせ、地域内の合理的な分業を完成させ、資源配置を最適化し、資源の利用効率を高め、経済の集積効果と相互補完の効果を獲得し、共同発展を実現させた。現在、長江デルタ経済区、珠江デルタ経済区、環渤海湾経済区には強い影響力があり、新たな周期の地域経済一体化に向けて良好な基礎をうち立てた。

「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）、京津冀（北京、天津、河北）の協同発展、長江経済ベルトの建設が、徐々に新たな周期の地域経済一体化の3大戦略となり、現在の指導部の経済発展に向けた重大な戦略的措置にもなっており、第13次五カ年計画の中でも重要な位置を占めることは確実だ。「1ベルト、1ロード」は3大戦略を統率する戦略であり、中国の東部、中部、西部の3大地域を貫き、他国や国内外の地域にもつながる。京津冀の協同発展は都市建設の基準となるプロジェクトであり、全国の都市群建設の模範になるとみられる。長江経済ベルトは11省区市をカバーし、全国の人口と生産額の40％以上を網羅し、独特の強みがあり、潜在力は巨大で、将来は中国経済が頼りとする新たな支援ベルトになることが予想される。

▽エコ文明の建設が新たな段階に

エコ文明の建設は今、人々が最も関心を寄せる国民生活の問題であり、現代化建設の中の相対的に弱い部分でもある。党の第18回全国代表大会では、エコ文明建設に突出した位置づけを与え、経済建設、政治建設、文化建設、社会建設の各方面と全プロセスに融合させることがうち出された。同大会後初の党の5カ年計画で、エコ文明建設が新たな高みに引き上げられ、新たな段階に突入することは確実だ。

第一に、省エネ・汚染物質排出削減はこれから絶えず深いレベルで推進され、エネルギー構造が引き続き調整・最適化され、エネルギー産業の技術が持続的にバージョンアップしていく。第二に、資源節約型の循環利用システムが引き続き整備され、低炭素経済の発展に力が入れられる。その次に、突出した環境問題の処理の取り組みに引き続き力が入れられ、生態環境が保護され修復される。最後に、エコの文明の制度システムが構築・整備され、エコ文明の法治制度建設が強化される。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年10月29日